経済資料協議会 第59回総会議事録


2004年6月4日(金)9:30−10:30
小樽商科大学ビジネス創造センター会議室

出席者:
会長 中央大学経済学部 大須眞冶
普通会員
北海道大学大学院経済学研究科 朝倉美恵子
北海道大学大学院経済学研究科 塚田久美子
東北学院大学総務部研究機関事務課(経済研究資料室) 三澤康士
日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館(資料サービス課) 佐々木茂子
中央大学経済研究所 舩山 康
中央大学図書館 荒木康裕
法政大学大原社会問題研究所 土屋広康
日本大学商学部図書館 熊本敦子
立教大学社会科学系図書館(経済) 村田暁彦
東京経済大学経済学部(図書館) 小川喜久雄
早稲田大学社会科学部図書室 渡辺洋一
京都大学大学院経済学研究科(調査資料室) 櫻田忠衛
龍谷大学社会科学研究所 河村由紀彦
松山大学総合研究所 高橋俊彦
特別会員
大東文化大学 武者小路信和
筑波大学図書館情報学系 大庭治夫
小樽商科大学ビジネス創造センター 今野茂代

記録:舩山 当日配付資料あり

総会議事

◇議長選出
櫻田理事長より、総会議長を東北学院大学三澤氏にお願いしたい旨提案があり、承認された。

議題 2003年度事業報告

1.総論
◇配付資料に基づき櫻田理事長より報告した。

@組織改革検討委員会
・前回の総会決定に基づき、現理事に加え元理事長の菊川氏、元事務局の渡辺氏(早稲田大学)に委員をお願いした。詳しくは後で渡辺氏より報告する。

A組織状況
・この1年間の入会は、特別会員として、筑波大学図書館情報学系の大庭治夫1名である。
・退会は、機関会員が、明治学院大学図書館、大阪府立大学経済学部、愛知学泉大学豊田図書館、福島大学経済学部、武蔵大学図書館、山口大学東亜経済研究所である。
・したがって、現在の会員数は、機関会員27機関、特別会員28人、オブザーバー1機関、賛助会員5社である。

2.委員会報告
◇配付資料に基づき、櫻田理事長より以下のように報告した。

@出版委員会
・『経済資料研究』34号を刊行した。
・今回は発行が4月にずれこんだので、決算上は未執行になっているが、すでに支払い済みである。来年度の決算に計上する。

A研究企画委員会
・武者小路先生と松本さんのご尽力より、3回の見学会・研究会を開くことができた。
・2003年5月28日 [()内は参加者数]
見学会 アド・ミュージアム東京(17名)
研究会(中央大学市ヶ谷キャンパス)酒井由紀子氏「米国大学図書館の新サービス展開」(15名)
・2003年12月3日
見学会 アカデミーヒルズ・ライブラリー(25名)
研究会(中央大学後楽園キャンパス)三輪真木子氏「情報検索のスキル」(23名)
・2004年3月17日
見学会 大東文化大学図書館(15名)
研究会 安形麻里氏「古典資料のデジタル化」(19名)

Bホームページ委員会
 1)主な活動
・見学会・研究会の開催等の広報を行った。
・開催通知を全員にメールで流すとともに、HPで同じ情報を公開した。
・出欠の返事は、メール・ファックスで受けた。
・終了後、HPに報告を載せた。
・インターネットを主軸に置いた活動にシフトしていくことが必要。
ここまで配付資料に沿って櫻田理事長が報告した。そのまま、決算報告に入った。

3 収支決算報告
◇収支決算報告書に基づき櫻田理事長が報告した。
ポイント
・退会機関があったため会費収入が減収した。
・前回総会決議に基づき50周年レセプション残金を収入の部に組み入れた。
・支出については倹約しながらやったつもりだが、固定経費のウェイトが高く支出額の削減には結びつかなかった。
・『経済資料研究』は3月中に発行出来なかったので書類上は未執行となっているが、実際は4月に執行されている。
・経済学文献DBの採録が、採録資料費の執行を含め完全に終了したので、特別会計の枠を廃止し、最終残高を来年度以降は一般会計に組み入れたい。
・経済学文献DB基金については、名称変更の必要を感じている。
◇監事の北海道大学朝倉氏の監査報告のあと、拍手で承認された。

2004年度事業計画について

T 理事会事業計画
1.総論
◇配付資料に基づき櫻田理事長より以下のように説明した。
・組織改革については、組織改革検討委員会報告で渡辺氏より報告する。
・関係する学会とコンタクトがとれないか、特別会員の杉原四郎先生よりサジェストをいただいている。例えば「MHET(メディアと経済思想史研究会)」や「経済学史学会(JSHET)」などは、共同できる仕事や、経資協と共通した関心があるのではないか。裾野を広げ、共通できることがないか模索したい。

2.各委員会事業計画
◇引き続き櫻田理事長より説明した。

@出版委員会
・『経済資料研究』No.35は3月末までには出版したい。
・協議会の活動内容の掲載。
・研究会と連携させた論文の掲載。
・執筆要領等の検討。

A研究企画委員会
・年3・4回の見学会・研究会開催を目指したい。
・そのうち1回は東京以外(関西)で行いたい。
・6月29日に開くことが決定している。

BHP委員会
・コンテンツ充実のための活動展開。
・研究会報告の内容の掲載
・他のHPとのリンク。
・以上のことを組織改革検討委員会といっしょに、組織改革しながら走って行きたい。

◇2004年度収支予算案を櫻田理事長が提案。
ポイント
・特別会計を一般に組み入れる。
・引用文献調査費の差額を組み入れる。
・支出で「旅費交通費(理事会、委員会他)」を独立項目とする。
・経済資料研究出版費はNo.34の支払いを含む。
◇予算案を含む2004年度事業計画は拍手で可決された。

3.役員の改選について
・現役員は2年間を終了し改選の時期であるが、組織改革に取り組んでいる最中でもあり、このままもう1期担当したい。→拍手承認
4.2005年度総会会場について
・東京経済大学より快諾を頂いている。期日は2005年6月9・10日に内定している。

5.組織改革検討委員会報告
◇早稲田大学渡辺氏より標記委員会について報告がなされた。
委員会設置までの経過について説明し、資料に沿って委員会の経過を報告した。
ポイント
・「できることからどんどんやろう」を共通認識としている。
・Eレファレンス(レファレンス事例データベース)のワーキンググループを作る。
・会員を増やす努力をする。個人主体にシフトしていく。
・財政の見通しを立てる。

質問等
・個人会員の年会費を、現行の2,000円から例えば5,000円や10,000円にできないかと思った。
・規則改正もありうるか?
→現行の会則は採録を中心としたためのもので、合わない部分も出てくると思う。今まで日常的には、ひとつひとつ会則を確認しながら進めてきたわけではないが、見直しは必要になるとおもう。
・大学院生に入会資格を持たせる考えはあるか?
→今までは機関会員中心で、入会資格も機関であることが前提だった。機関を引退した人が特別会員となった。ゆえに「特別」である。機関中心だったので大学院生は入っていなかった。院生の問題はこれからの課題として今後議論しなくてはならない。

議事以上