２００５年６月９日（木）１５：２０〜１７：００
会 場 東京経済大学６号館７階中会議室２番
出席者
会長 中央大学経済学部 大須眞冶
名誉会員
横浜国立大学名誉教授 杉本俊朗
一橋大学名誉教授 細谷新冶
普通会員
北海道大学大学院経済学研究科 朝倉美恵子
北海道大学大学院経済学研究科 塚田久美子
小樽商科大学ビジネス創造センター 今野茂代
東北学院大学経済研究資料室 三澤康士
日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館 佐々木茂子
中央大学経済研究所 舩山 康
中央大学図書館 荒木康裕
中央大学図書館 高杉幸史
学習院大学法経図書センター 赤塚康世
法政大学大原社会問題研究所 土屋広康
立教大学社会科学系図書館 村田暁彦
和光大学附属梅根記念図書館 山田幸雄
早稲田大学図書館 渡辺洋一
京都大学経済学研究科 櫻田忠衛
特別会員
菊川秀男
宮地幹夫
高橋益代
松本脩作
一橋大学図書館 高橋奈菜子
筑波大学図書館情報学系 大庭治夫
源 昌久
開催校
東京経済大学 小川喜久雄
記録：舩山 当日配付資料あり
総会議事
◇議長選出
櫻田理事長より、総会議長を北海道大学塚田氏にお願いしたい旨提案があり、承認された。
２００４年度事業報告
１． 総論
◇配付資料に基づき櫻田理事長より報告した。
@組織改革委員会
２００４年度第１回（２００４年８月３０日、早稲田大学）、第２回（２００５年３月１５日、中央大学後楽園キャンパス）の２回開催した。検討したのは以下の点について。
ａ．組織形態
機関会員中心でやりきれるかどうか。毎年３〜４機関が退会し、最高時６０機関に対し現在では２３機関である。退会の原因は、財政上の理由（会費が高い）、組織の改廃で担当部署がなくなる、頻繁な人事異動により引継がなされない、在籍するメリットがないなどである。個人会員制に変更できるかどうか。個人会員制にした場合、機関からどのくらい個人会員として残ってくれるのか。その場合の財政確立は可能か、などがポイントである。
ｂ．会員資格
院生・学生を会員とできるか。院生にとって「経済資料研究」への論文掲載、研究会で発表の場を得る、あるいは情報・資料検索方法や技術の取得の場としてメリットがあるのではないか。ただし経済を主題とする図書館情報学専攻の院生がどのくらいいるかは問題だが。
ｃ．事業の点検
２つの道が考えられる。ひとつは、事業を整理して研究会および「経済資料研究」の刊行に特化すること。もうひとつは、新たな事業展開として、デジタル化にのった形でのｅ−レファレンスや図書館員の経済学研究と文献トレーニングを行うことの可能性がありうる。
ｄ．他機関との連携
例えば日図協・専図協のような機関と協同して「経済部会」を設けるような働きかけ。またそれらの組織を通じて会員加入の働きかけを積極的に行う。
ｅ．「経済資料研究」の充実
院生の論文も掲載する前提として、品質保持のためレフェリー制を導入する。またＨＰ上に論文として完成する前段階のワーキングペーパーを載せることも考えたい。著作権問題がクリアーできるならバックナンバーを含む電子ジャーナル化も検討したい。
ｆ．経済学・経営学の資料・情報活動を担う専門的職能集団の形成
具体的には各大学において経済情報調査に関する授業・ガイダンスを行いえるような専門的職能集団を形成する。
ｇ．会則改正
以上をふまえた上での会則改正が必要と考える。次回の総会には組織改革の検討案を提示し、それとの整合性をもった会則の改正案も提示したい。
☆ここまでの質疑応答
・会員資格との関連について、「経済資料研究」は全てレフェリー制ではなく「研究ノート」「研究メモ」のようなバラエティを持たせ、院生などにも入り易くさせたらどうか。
→その通りである。院生が投稿してメリットがあるかどうかが趣旨だ。
・「経済資料研究」は紀要に近い存在になる。目次は表紙に持ってきて内容を明瞭にするのが良い。日図協・専図協にも意外に知られていないので寄贈すべきだ。
→早速実現したい。
・個人会員制に移行といっても現在の会費では維持は無理だろう。現行の体制を維持しつつＮＰＯのように組織替えができないだろうか。
→ご意見として承っておく。
・上記ｆ．が重要だ。経済資料というと紙媒体中心のイメージがあるが、ｆ．は経営学まで含んでいるのがよい。学問だけでなく経営にかかわっている会社や個人まで含めてとらえる必要があると思うが、情報・メディアについて経資協としてどこまで拡大し考慮に入れることができるか問題だが。
→今の時代に沿うデジタル情報を収集し、経済・経営に関するいろいろな団体を取り込み拡げることが必要だ。「資料」と「情報」の違いはないと思っているが、若者には「情報」の方が入りやすいのかもしれない。
・経資協は資料の専門家集団というイメージが本流をなしている。経営学や経営に携わる人が参考文献を使うのはイメージ的に少し異なるかもしれない。文献中心の経済学でなく実際の経営にかかわる人に場を提供するのは適切なのだろうか。
→経済・経営学を主題とした文献情報学と考えている。是非参加していただきたい。
A組織状況
入会：金 光男（茨城大学人文学部）、松澤志津代（茨城大学人文学部）
退会：名古屋商科大学、茨城大学人文学部、阪南大学産業経済研究所、京都大学経済研究所、日本経済研究センター（オブザーバー会員）
よって現在の会員数は、機関会員２３機関、特別会員３０人、オブザーバー０，賛助会員５社である。
２． 委員会報告
配付資料に基づき各委員が報告した。
@出版委員会 佐々木（アジア経済研究所）
「経済資料研究」No.35を刊行した。資料にもあるように全体で６７ページとボリュームのあるものとなった。印刷業者を社会福祉法人コロニー東村山印刷所に変更し、印刷費の大幅削減に成功した。
A研究企画委員会 松本（個人会員）
以下のように見学会・研究会を開催した。
・２００４年６月２９日
見学会 国立公文書館（１２名）
研究会（中央大学後楽園キャンパス）安藤正人氏「日本のアーカイブズ研究とアーキビスト教育−国際環境の中で−」（１７名）※講演内容は「経済資料研究」No.35に掲載
・２００４年１１月１９日
見学会 神奈川県立川崎図書館 １７名
研究会（中央大学後楽園キャンパス）村橋勝子氏「情報源としての社史」（２２名）
東京以外での開催を考え関西での開催を計画したが、参加者が少なそうなので断念した。東京以外での研究会の開催は総会開催校との連携で考えたい。
Bホームページ委員会 舩山（中央大学経済研究所）
会員への広報を中心に連絡用としてHPを活用している。見学会・研究会等開催予定や内容報告をアップしている。開催の案内についてはメールで配信するとともに同じ内容をHPに載せる二段構えをとっている。理事会のメーリングリストを作り、日常の連絡用や電子理事会に役立てている。
収支決算報告・監査報告
◇配付資料に基づき櫻田理事長より報告した。
ポイント
・収入の部で会費について若干の特別会員の未納がある。また、機関会員で未納のまま退会した機関が一機関あった。
・「経済資料研究」はわずかに予算を上まわる売り上げがあった。
・支出の部で出版費は２号分予算を見込んだが、実際は年度内に間に合わず１号分のみ執行している。約半額の執行となっているのはそのため。
・前年度からの繰越しを約９０万円食いつぶす形で決算している。これは事実上の赤字と考えるべきで深刻な財政難といえる。
◇監事の北海道大学朝倉氏の監査報告のあと、拍手で承認された。
２００５年度事業計画について
１． 総論
◇配付資料に基づき櫻田理事長より説明した。
@組織改革
組織改革委員会を中心に検討を加え、組織の目的、役割、形態等についてたたき台となるような案を次回総会までに提示する。
A他機関との連携を積極的に行うよう努力する。
２． 各委員会事業計画について
◇引き続き櫻田理事長より説明した。
@出版委員会
・「経済資料研究」No.36の編集、発行を行う。
・研究会の内容を掲載する。
・執筆要領について検討する。
A研究企画委員会
・年３〜４回の研究会開催をめざす。
・会員による研究報告を企画する。
Bホームページ委員会
・月１回を目標にＨＰの定期的更新を行う。
・コンテンツ充実のため以下の活動を展開する。
・会員業績の発信。よって業績が出たらすぐ連絡して欲しい。
・異動情報など会員ニュース的なもの。
・研究会報告の内容の発信
・他のＨＰとのリンクの充実
◇２００４年度「経済資料研究」販売会計について渡辺氏（早稲田大学）から報告した。
☆ここまでの質疑応答
・Aについて、櫻田氏の講演を希望する。
・専図協にも広報して会員外参加を有料でやったらどうだろうか。
・会員名簿の取り扱いについて。特に自宅住所・電話番号などの個人情報を公開して良いものかどうか問いたい。
→今野氏（小樽商大）までご意見を寄せられたい。
◇２００５年度収支予算案を櫻田理事長が提案。
ポイント
・機関会員が減少しているため、会費収入が大幅な減になる。
・昨年度より予算規模は縮小せざるを得ない。
・単年度でみると収入は約１００万円、支出は約１６７万円で６７万円の赤字になる。
・今は、前年度からの繰越し（１５３万円）があるからもっているが、これがなくなったときどうするか。今の状況で推移するとあと２年しかもたないことになる。
◇予算案を含む２００５年度事業計画は拍手で可決された。
３.２００６年度総会会場について
中央大学図書館に快諾をいただいている。来年の６月上旬に開催する予定である。
議事以上