平成19年6月26日

経済資料協議会会員各位

経済資料協議会
理事長　櫻田　忠衛


会費の徴収について

　梅雨空の候、鬱陶しい日々が続きますが会員各位におかれましては益々ご健勝のことと存じます。

　さて、経済資料協議会は6月15日京都大学におきまして第62回総会を開催し、経済資料協議会の今後につきまして、その解散も含めまして検討いたしました。組織改革検討委員会の報告は、総会前に会員のみなさまにお送りしましたが、その報告を基に協議いたしました。その内容については、既に総会議事録でお知らせしているところですが、このたび、その結論に従いまして今年度の会費の徴収についてお知らせを致します。

　総会では、経済資料協議会の継続については、現在の基金を一般会計に組み入れてそれが続くまでとすることが合意されて、新たな会費の徴収は行わないことが決定されました。

　したがって、今年度からの会費徴収は行わないことになりましたのでお知らせいたします。

　ただし、会費徴収は行いませんが、会員としては経済資料協議会が存続し、運営される間は当然ながらその資格を有することになります。

　以上のことをご報告し、みなさまには今回の会費徴収についての措置をご了解くださるようにお願い申上げます。