2007（62回）総会議事録

経済資料協議会第６２回総会議事録

２００７年６月１５日（金）１５：４０～１７：００
会　場　京大会館特別室（Ｓ．Ｒ．）
出席者
会長　中央大学経済学部　大須眞冶
普通会員
北海道大学大学院経済学研究科　朝倉美恵子
小樽商科大学ビジネス創造センター　今野茂代
東北学院大学経済研究資料室　齋藤利勝
日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館　高橋宗生
中央大学経済研究所　舩山　康
中央大学図書館　荒木康裕
立教大学社会科学系図書館　秋山敦恵
京都大学経済学研究科　櫻田忠衛
京都大学経済学研究科　細川潤子
京都大学経済学研究科　中村久美子
京都大学経済学研究科　白井　亨
龍谷大学社会科学研究所　河村由紀彦
特別会員
松本脩作
庄谷邦幸
内山　宏
賛助会員
極東書店　鈴木芳博
極東書店　沖本玲雄

記録：舩山　当日配付資料あり

総会議事

１．議長選出
櫻田理事長より、総会議長を中央大学荒木康裕氏にお願いしたい旨提案があり承認された。

２．２００６年度事業報告について
①総論・各委員会報告
総論について配付資料に基づき櫻田理事長より報告した。
○理事長報告（櫻田）
下記ⅰ～ⅱについて報告した。
ⅰ．組織改革検討委員会
委員：今野（小樽商大）、佐々木（アジア経済研究所）、舩山（中央大）、秋山（立教大）、小川（東経大・2006年6月まで）、櫻田（京大）、松本（特別会員）、武者小路（特別会員）、菊川（特別会員）、渡辺（早稲田大）
開催：第１回（２００６年５月１５日、中央大学後楽園キャンパス）
第２回（２００６年６月　８日、中央大学後楽園キャンパス）
第３回（２００６年７月２５日、中央大学後楽園キャンパス）
第４回（２００６年１２月４日、中央大学後楽園キャンパス）
ⅱ．組織状況
機関会員　１９→１７（名古屋大学経済学部、和光大学退会）
個人会員　２７→２４（三宅忠和氏、鍋島哲郎氏、高多　亨氏退会）
賛助会員　　４
現在の会員数
機関会員　１７機関、　特別会員　２４人、　賛助会員　４社

○各委員会報告（各担当理事）
　各担当理事より以下のように報告した。

ⅰ．出版委員会（秋山）
「経済資料研究」No.37の発行。
講演１、論文１、研究報告１、研究展望１、研究余滴１，事業報告等の内容で77ページ。
印刷発行費（発送費込み）　308,700円。
著作権問題。
投稿規程を2006年2月10日に改定し、著作権者は経済資料協議会にあることを明記。

ⅱ．研究企画委員会（松本）
９月２９日　龍谷大学
研究会：櫻田忠衛「サブジェクト・ライブラリアンとドキュメンタリスト」
見学会：西本願寺（書院、飛雲閣）、大宮図書館、大宮学舎本館
参加者：２０名
２月９日（金）中央大学後楽園キャンパス
見学会：財団法人渋沢栄一記念財団付属渋沢史料館実業史研究情報センター
研究会：「資料保存の取組み─コンサベーションとプリザベーション―」
講師：安江明夫氏（前国立国会図書館関西館館長、現国立国会図書館顧問）
参加者：

ⅲ．ホームページ委員会（舩山）
会員への連絡用としてホームページを活用。
研究会の開催予定や内容報告をアップし、会員への報告を行っている。
理事会のメーリングリストを構築して日常の連絡、打ち合わせを行っている。

②収支決算報告・監査報告
　配付資料に基づき、櫻田理事長が報告を行った。
また配布・説明された収支決算報告書について、龍谷大学河村氏より監査の結果正しく作成されたものであると報告した。
　この件については拍手で承認された。

③会員の入退会について
櫻田理事長より説明した。
組織状況の項で説明した通り。退会は、名古屋大学経済学部、和光大学附属梅根記念図書館の２機関。個人会員では、三宅忠和氏、鍋島哲郎氏、高多　亨氏の３人が退会。よって現在の会員数は、機関会員　１７機関、　特別会員　２４人、　賛助会員　４社である。

３．織改革検討委員会報告
事前に配布しておいた資料に基づき、櫻田理事長が説明した。
その上で、
・もはや半分の機関（＆個人）が総会出欠の回答すらよこさない。
・単年度でいうと毎年５０万円の赤字である。
・役員（理事）もなり手がいず同じ機関がずっと続けている。
・解散するしかないと思う。
・どう整理していくか。
・残された４００万円の使い道をどうするか考えて欲しい。
等の提案がなされた。

４．質疑・討論
会員から以下のような意見が出された。
・いったん解散すると関わりが持てなくなる。スケジュールを決めて欲しい。
・残務整理するには組織としての体裁が必要。
・多額の金額を処分するにも解散しては無理。いったん休会にしては？
・総会・研究会の旅費を出して貰えると助かる。
・解散総会で必ず出席するだろうか？
・全員の意思確認が必要だろう。整理委員会は作らず現理事会が最終提案をする。
・解散後の著作権はどうなるか。→基本的に心配いらない。

以上をふまえた上で次のように合意した。
・解散総会（旅費協議会もち）で全員の意思確認をする。
・そこで最終的な後始末をつける。
・全員参加を目指す。出席が難しい場合は委任状をとる。
・今後会費は徴収しない。
・手持ちの金を使いながら研究会の開催、「資料研究」の刊行を行う。
・現物の処理については理事会で検討し解散までに考える。
・規約については凍結。規約改正のための総会は開かない。
・現行理事会の任期内で終わらせる。今年度をもってがベスト。

５．組織改革検討委員会報告採択
　上記の合意事項の通り承認された。

６．議長を解任し総会議事は終了した。

議事以上