経済資料協議会　　組織改革検討委員会報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７．６．１５．京都大学

�T　組織状況の変遷　

　今年度になって名古屋大学、和光大学が退会
　個人会員の三宅忠和氏、鍋島哲郎氏、高多　亨氏が退会。

�U　財政的問題
１．2006年度単年度収支決算

単年度収支では、約 50万円の赤字が出る（昨年度は521,423円）。これまでの繰越金でカバーしているのが現状。


�V　役員問題
　　　１．会長
　　　　　　大須先生には無理をお願いして４期８年間会長を務めていただいている。
　　　２．理事長・事務局長
　　　　　　正常ではないが兼務で櫻田が３期６年間務めている。
　　　３．事務局
　　　　　　事務局長の所属する京都大学大学院経済学研究科調査資料室に３期６年間置いている。
　　　４．理事
　　　　　　小樽商大、立教大、アジア経研、中央大経研、松本、武者小路が３期６年間以上務めている。
　　　　　　他機関に回せない状況が続いている。担当者が退職になったところは補充も出来ない。
　　　
�W　組織改革検討委員会での論点整理
１．組織状況
　機関会員の大幅な減少と個人会員の減少、いまや組織としての体をなしていない。

　機関会員退会理由
　�@会費を払うのが困難になってきた
　�A担当者の異動で後任が当てられない
　�B入会しているメリットがなくなった（「文献季報」の廃刊、「文献索引データベース」の中止）

　個人会員の場合は、高齢化が進んでいる　

　このままでは機関・個人ともに減少は食い止められない

２．財政状況
　　　単年度収支は赤字→約５０万円
　　　機関会員の減少は財政を圧迫
　　　会費値上げは不可能
　　　むしろ、機関会費の値下げが提起されるべき
　　　個人会費の少々の値上げでは赤字解消にはならない

３．役員の状況
　　　会長を含め、理事機関は長期の任期になっている。会長、理事機関の交代が急務であるが、なり手がないのが現状。
　　　理事長、事務局長のなり手もなく兼務になっているが、これは正常な形ではなく、現在の櫻田の負担が相当加重になっている。
　　　早急の解決が求められる。
　　　各理事の任期期間も長くなっていて、それぞれの機関で、負担になっている。
　　　担当者の配転や退職によって理事機関の担当ができない状況になっている。

４．昨年度の総会で出された意見
　　　・悲観論の方が説得力がある。組織としての存続は困難だろう。
　　　・ネットワークを崩すのは勿体ない。若い人が入ってこないのは問題だ。
　　　・収益事業がない限り運営は無理だ。特別会員での活動に思い切って切り替えるか、
　　　　機関中心なら収益事業が可能か視野に入れなくては。
　　　・紀伊國屋書店は季報を止めたらすぐ抜けた。
　　　・特別会員を開拓し継続していきたい。
　　　・「安楽死」がいいだろう。時代的に専門分野のエキスパートを育てる意味がなくなった。
　　　・文科省で「サブジェクト・ライブラリアン」を育て、レファレンス機能を強化するという審議会の提言が出ている。
　　　　書誌に詳しいだけでなく、社会科学系総合的なものだとありうる。難しいが。
　　　・昔「季報」が休刊になった時、復活したことがある。存亡の危機は今回が初めてではない。
　　　　名前がこれだけ残っているのだから簡単にやめる気にはならない。
　　　・このままの組織を継続するというのはもう無理のような感じがします。
　　　　ただ、経済学の本に関心を持っている研究者と図書館関係者が集まって、交流を深めるのは意義があると思います。
　　　　そのためにも「経済資料研究」の刊行を続けながら、経済資料協議会を形を変えてでも継続できないでしょうか。

�X　改革検討委員会の提案
　　　１．今総会をもって解散する

　　　２．解散後の残務整理
　　　　　�@財政処理
　　　　　　　経済資料協議会の財産
　　　　　　1)繰越金　　　　　　　　530,970円
　　　　　　　　2007年4月1日以降の支出分（『経済資料研究』No.37の印刷・発送費、原稿料、郵送費、理事会旅費等）はここから支出される。

　　　　　　2)基金　　　　　　　　　　2,507,004円

　　　　　　3)理事会管理基金　　　1,566,454円

　　　　　　　　　　　　　合計　　　　4,604,428円

　　　�A『経済資料研究』の在庫処分
　　　　　　早稲田大学が管理
　　　�B『50年史』資料の処理
　　　　　早稲田大学が保管
　　　�C『50年史』在庫処分
　　　　　東経大が管理
　　　�D『経済資料研究』の終刊とバックナンバーのインターネットでの公開
　　　　　NIIのリポジトリに提供
　　　　　著作権処理が必要

　３．残務整理委員会の設置