2002.11.11理事会からの報告
2002.11.112002年10月23日京都大学において第２回理事会が開催され以下の項目を話し合った。
■ 採録の中止について
１． 経過
7月25日 ・理事会にて、総会での会員からの意見を受けて検討
・答申案を作成後ＨＰ上に載せ、会員からの意見を募った
【寄せられた意見】 採録を続けるのは無理である・・５件
無理だとは思うが残せたら・・２件
9月24日 ・小委員会を召集し寄せられた意見を検討
・結果「現方式の経済文献索引データベースの採録は今年度をもって中止する」
【小委員会メンバー】 朝倉（北海道大学）
今野（小樽商科大学）
舩山（中央大学）
渡邉（早稲田大学）
櫻田（京都大学）
菊川（個人会員）
・全会員に葉書にて答申を送付 小委員会からの答申（中止する）について賛成か
反対かを諮る
・結果２７機関から返答あり 全て中止に賛成
10月23日 ・本日理事会にて最終決定
・ 今後１０月末までに最終回答を国立情報学研究所に報告する。
２． 途中経過にて出された意見
・続けてほしい
・経済資料の学会のようなものを目指してはどうか
・親睦団体にならないように
・機関を挙げて、採録中止に賛成
・現状は無理だろうが残せないか（雑誌発行元に採録をお願いするなど）
３． 理事会での決定
・ 国立情報学研究所では「経済学文献索引データベース」の更新を今年度で中止とするのであれば、今後は経済学分野の検索を「雑誌記事索引ＤＢ」と「目次速報ＤＢ」でおこなう方針である。よって何らかの形で採録作業を残す必要もなくなった。
・ これまで経緯を経て検討してきた結果、やはり採録は中止せざるを得ないとの結論に達した。会として今後何をおこなっていくのかは検討を要する。
・ 会員宛ての報告はＨＰ上と個別の手紙でおこなう。
・ 国立情報学研究所には鴫氏に中止決定を連絡後、挨拶に伺う。（→10月30日櫻田理事長が国情に出向き報告）
４． その他
・ 冊子体の頃のデータをどうするのか、また今後経済学文献索引データベースは新規採録をおこなわないが存続するのかどうかなどは未定である。
・ 国立情報学研究所とのつながりは、何らかの形で残したい。
・ 会費の引き下げを考える必要がある。
■ 国立情報学研究所からの依頼
・ 「引用文献索引データベース」が来年度からスタートするにあたり、国立情報学研究所から経済資料協議会宛てに、経済分野の学会誌151誌の調査依頼がきている。この調査は1回限りで、継続するものではない。
・ 調査機関については、ＨＰ上で呼びかけた上での有志とする。また理事長から直接可能性のありそうな機関宛てに打診する。
・ 国立情報学研究所からの調査費用は、実働機関宛てに別途計算の上配付することとする。
・ 締め切りは1月末
■ これからの経済資料協議会の具体的な活動について
１．研究会
・ 研究会担当の松本氏より、次回研究会に向けての具体的な提案があり、検討の結果以下のように決定した。今回の会場は東京とし、見学会と研究会を一両日中におこなう。今後の交渉については、研究会担当にお願いすることとなった。
【見学会】東京商工会議所内 ビジネス支援ライブラリー
【研究会】講演会形式 できれば根岸正光氏に"インターネット戦略"をテーマにお願いする
【開催日時】12月中
２．今後の活動について
・ しばらく古典研究を離れ、インターネットの問題に対する共通認識を持つための研究会や情報交換の場を設けた方がよいのではないか。
・ 実際に職場で役に立つようなリンク集を集め解題を添付し、経済資料協議会のHP上に載せてはどうか。
・ これから新規の共同作業をおこなっていく上で、国立情報学研究所抜きにはやっていけない。インターネットについての共通認識がないと会としてバラバラになってしまう。
・ 今後の研究会について松本氏より提案があり、話を伺う機会と情報交換的な場を設ける機会の両方を設定してはどうかとの意見があった。
・ 現場では、情報をインターネットで早く手に入れることに重点を置けばよいのか、または図書館学や経済学についての学問的な研究をすべきなのか、両極端に陥り混乱している。
・ さしあたって、インターネットの問題については取り上げる必要があることを確認した。
・ 専門図書館員としてスキルアップを図りたいという希望を持つ会員もいるはず。
・ 様々な意見が出されたが、今後の活動については引き続き検討することとなった。
■ 『経済資料研究』について
・ 今年度は3月発行予定とする。編集締め切りは12月末。