研究会申請の締め切り延長について
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| 会員各位 |
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| （社）日本家政学会生活経営学部会長 鈴木敏子 |
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生活経営学部会では、研究会に対する活動費補助をおこなっておりますが、2011年度は申請締め切りを2011年６月末日まで延期することといたしました。
研究会の申請には，「研究会の目的，代表者名，メンバー（５名以上），実施内容,期待される成果を明記（研究会規定第４条）」のうえ, 部会事務局宛へ郵送またはFAXご連絡ください。
ご応募、お待ちしております。
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 生活経営学部会とは |
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生活経営学部会は、（社）日本家政学会の専門部会の名称です。
１９７０年に家庭経営学という名称で発足しましたが、１９９７年生活経営学と名称変更しました。
生活経営学は、家政学（人と人、人と環境との相互作用を研究）の、主に社会科学的側面を担って研究活動を進めています。
人間生活を家庭と社会の関わりで扱う魅力的な分野です。
会員は１９７０年代は１００名台でしたが１９８０年代は２００名台にのって、現在は３００名に近づき、特に最近は、大学院生の参加が目立ちます。
家政学会の会員でなくとも、家族、生活、社会、環境等に関心のある方は準会員として歓迎しています。
毎年、８月下旬にセミナーを開催していますが、
「ジェンダー・家族と経済開発-変革への家庭経営-」(1995年)
「“Unpaid Work”への家庭経営学的アプローチ」(1996年)
「個人化する社会の生活経営-個人の自立と共同の可能性」(1997年)
「高齢社会が問いかける２１世紀の生活経営-生活の自己決定権と共同の枠組み-」(1998年)
「高齢者が自由に生きるということ-高齢期の生活経営-」(1999年)
「福祉ミックス時代の生活経営 -市民社会の担い手の形成に向けて-」(2000年)
「若者期の生活経営 -依存から自律へ-」(2001年)
「３０代、４０代の生活経営 -新しい共同をデザインする世代の可能性-」(2002年)
「５０代、６０代のライフスタイル ＜現代日本の向老期＞」(2003年)
「多様化社会の生活の組織化と生活支援-家族と社会を統合する新しい世代間関係-」(2004年)
「「社会的排除」と生活経営の課題」(2005年)
「現代日本の地域にみる「社会的排除」
-生活経営からの「社会的包摂」政策へのアプローチ-」(2006年)
「格差社会の生活経営-崩れる勤労者世帯の「標準モデル」-」(2007年)
「混迷する暮らしと生活経営の新しい戦略-「生活の社会化」を問い直す-」(2008年)
「雇用不安と所得低下のなかの生活基盤の形成
-総合的視野から育児・教育期の生活を分析する-」(2009年)
「生活をつなげる 生活がつながる-生活者社会への扉を開く-」(2010年)
と、多彩なテーマで取り組み、年１回、『生活経営学研究』を発行し、４５号まで出ています。
メンバーは、ＩＦＨＥ（国際家政学会）やＡＲＡＨＥ（アジア地区家政学会）等国際学会への参加も積極的で、『転換期の家族』など翻訳の出版物もあります。
興味ある方の会への参加をお待ちしています。
2010年9月13日
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生活経営学部会長就任挨拶と事務局移転のお知らせ
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（社）日本家政学会生活経営学部会
部会長 鈴 木 敏 子 |
かつてないほどに長い猛暑のあとの秋風や虫の音が、一層心地よく感じられる候となりました。部会員の皆様にはご健勝にお過ごしのこととお慶び申し上げます。
さて、はからずも６月の部会長選挙で選出され、８月の総会でご承認をいただき、さらに（社）日本家政学会理事会の承認を得て、この度、前部会長大竹美登利先生のあとを引き継ぐこととなりました。
（社）日本家政学会生活経営学部会は、1970年10月に日本家政学会家庭経営学研究会として発足し、爾来、幾多の変遷を経て、丸40年が経ちます。それを記念して、2010年３月には『暮らしをつくりかえる生活経営力』が刊行され、８月の夏期セミナー・総会の折には40周年にふさわしい祝賀パーティが開かれました。
折しも、2010年４月からは、家庭経済学部会と統合した新たな生活経営学部会として歩み始め、また、社団法人日本家政学会の新法人化への移行に伴い部会規約を改正、５月に書面決議による部会総会を行いましたところ、多数の部会員の皆さまのご承認を得ることができました。つまり、去る８月の第41回目の総会（セミナー）は、新法人化した親学会（社）日本家政学会のもとでの、そして新生生活経営学部会の第１回目ということにもなったわけです。
こうした部会の大きな節目に部会長をお引き受けすることは、責任重大で、非力な故に誠に心もとないのですが、こうなりましたからには、生活経営学部会の一層の発展のために、微力を尽くしたい所存でございます。ご指導、ご支援賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
一方、世の中に目を向けますと、景気は一向に回復せず、国民は雇用不安と所得低下の只中におかれ、生活不安や心身が疲弊して関係性がズタズタにされた家族の状況等を伝えるニュースは日々あとを絶たちません。それでも生活と家族を守る責任はなお個々人に、家族に期待され、国民一人一人は涙ぐましい努力をしています。政治は「生活を大切にする」ことを標榜しても迷走し、国際的な信用も失墜しているような状況です。部会が40年間に蓄積してきた「生活経営力」の理論と実践化を発揮することが、ますます求められている時代といえましょう。
こうした時代に対応し、変革していく生活経営学のあり方を、生活経営学部会50周年に向けてさらに追求する部会運営を行って参りたいと、役員一同、意を新たにしております。これまでにもまして、部会員の皆さまのご参加、ご協力を賜りたく、重ねてお願い申し上げる次第です。いつでも、何なりとご意見、ご要望を下記事務局へお寄せ下さいませ。
末筆ながら、皆さまの益々のご活躍を祈念いたします。
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（新事務局） 〒240-8501 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79-2
横浜国立大学教育人間科学部 鈴木敏子研究室内
（社）日本家政学会生活経営学部会事務局
Tel＆Fax：045-339-3300
e-mail：jshe_frm@yahoo.co.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/frm/
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