第１条 本会は日本地熱学会（Geothermal Research Society of Japan）という。
第２条 本会は地熱の探査、開発、発電、多目的利用およびその他に関する学術・技術の進歩発達をはかることを目的とする。
第３条 本会は事務所を東京都内におく。
第３条の２ 本会は必要に応じ、評議員会の決議によって支部を置くことができる。支部に関する事項は別にこれを定める。
第４条 本会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
第５条 本会の事業年度は毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終る。
第６条 本会の会員は次の３種とする。
第７条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は規定の申し込み書を本会に提出し、評議員会の承認を得なければならない。
第８条 会員が退会するには、本会に届出て評議員会の承認を受けなければならない。ただし既に納入した会費は返還しない。
第９条 すべての会員は、本会が発行する会誌の配布を受け、総会および本会が開催する講演会などに出席することができる。
第１０条 正会員は、総会における議決権ならびに役員選挙権および被選挙権を有する。
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは評議員会の議によって除名することができる。
第１２条 除名された者は既納会費の払い戻しを求めることはできない。
第１３条 第７条により入会を認められた者は次の会費を毎年度前納するものとする。
第１４条 名誉会員は会費の支払いを要しない。
第１４条の２ 評議員会は、会費の減免措置に関する規定を決定できる。
第１５条 本会に次の役員をおく。
第１６条 役員の任期は、通常総会から隔年後の通常総会までとする。ただし重任を妨げない。
第１７条 評議員は、第１０条の規定に拘らず、評議員に５期以上選出され、かつ選挙の年の１０月１日に６５才に達しているもの以外の正会員中から選挙により選ぶ。
第１８条 会長は評議員の中から評議員の選挙により選ぶ。だだし、第１６条の規定に拘らず連続の重任は２期までとする。
第１８条の２ 会長は副会長を評議員の中から指名する。
第１８条の３ 会長は監事を正会員の中から委嘱し、総会の承認を受ける。
第１９条 会長は本会を代表し評議員会および総会の議長となる。
第２０条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
第２１条 評議員は本会の会務執行に当る。
第２２条 監事は本会の経理を監視し、その結果を総会に報告する。
第２３条 評議員に欠員がでたときは次点者で補う。補欠役員の任期は前任者の期間とする。
第２４条 本会に幹事若干名をおく。
第２５条 幹事は、正会員の中から会長がこれを委嘱する。
第２６条 幹事の任期は第１６条に準ずる。
第２７条 幹事は評議員の会務執行の補佐にあたる。
第２８条 総会は定時総会および臨時総会の２種とする。
第２９条 定時総会は毎年事業年度終了後３カ月以内に開く。
第３０条 臨時総会は次の場合に開催する。
第３１条 総会招集の通知は、会議の日時、場所および議案を明示して開催日の１４日前までに会長がこれを行う。
第３２条 総会は正会員の１０分の１以上の出席により成立する。だだし、委任状を提出した者は出席者と見なす。
第３３条 総会の議事は出席正会員の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
第３４条 定時総会は、次の各号に定める事項を議決する。
第３５条 次の事項は、定時総会の承認を得なければならない。
第３６条 次の事項は定時総会において報告しなければならない。
第３７条 評議員会は評議員（会長、副会長を含む）をもって構成する。
第３８条 監事および幹事は評議員会に出席して意見をのべることができる。
第３９条 評議員会は、会務の遂行に関して会長が必要と認めたときに招集する。
第４０条 評議員会は評議員の過半数の出席をもって成立する。ただし、委任状を提出した者は出席と見なす。
第４１条 評議委員会の議事は出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
第４２条 幹事会は会長、副会長、幹事をもって構成する。
第４３条 幹事会は評議員会の会務執行を補佐するため随時開催し、会長がその議長となる。
第４４条 本会に次の委員会をおく。
第４５条 委員会の委員長および委員は正会員中から会長がこれを委嘱する。
第４６条 編集委員会は会誌の発行に関する業務を処理する。
第４７条 行事委員会は講演会・研究発表会の開催に関する業務を処理する。
第４８条 国際交流委員会は海外学術団体との連絡に関する業務を処理する。
第４９条 学会賞選考委員会は学会賞に関する業務を処理する。
第５０条 企画委員会は企画に関する業務を処理する。
第５１条 広報委員会は学会ウェブサイトの運営及び広報に関する業務を処理する。
第５２条 総務委員会は総務・資料に関する業務を処理する。
第５３条 経理委員会は経理・財政に関する業務を処理する。
第５４条 会長は必要に応じ評議員会の議を経てその他の委員会をおく事ができる。
第５５条 本会は、特定の分野における研究・技術開発等の進展・普及を目的とした専門部会を設置することができる。専門部会に関する事項は別にこれを定める。