10月12日締め切りで募集しておりましたが、まだ報告本数に余裕がありますので、2011年度学術大会報告の募集 期間を2011年1月31日（月）まで延長いたします。 その他応募要領・用紙等に変更はございません。みなさまのご応募をお待ちしております。

• １．2011 年度の学術大会について

　2011 年度の日本法社会学会学術大会は，2011 年5 月7 日（土）・8 日（日）に東京大学で開催されます．全体テーマは「法曹の新しい職域と法社会学──法の変容とこれからの弁護士像」（仮題）です．
　2011 年度の企画委員会のメンバーは，福井康太（大阪大学／委員長），飯考行（弘前大学），大澤恒夫（桐蔭横浜大学），小佐井良太（愛媛大学），中川忠晃（岡山大学），濱野亮（立教大学）（50 音順・敬称略）の各会員です．詳細については福井企画委員長による学会報記事をご覧ください．

• ２．2011 年度学術大会報告等の募集について

　2011 年度学術大会の個別報告・ポスター報告・ミニシンポジウム・報告者公募型ミニシンポジウムを募集します．応募については，本学会報に同封の応募用紙，または，学会ＨＰよりダウンロードできる応募用ファイルをご利用ください．宛先は，下記（１）の［１］をご参照ください．締め切りは10 月12 日（火）2011年1月31日（月）必着です．

• （１）個別報告・ポスター報告・ミニシンポジウム応募要領はつぎの通りです．

• ［１］学会報告・ミニシンポジウム開催等を希望する会員は，応募用紙に必要事項を記入のうえ，電子メールに添付して，または，プリントアウトのうえ，ファクスもしくは郵便で，つぎの宛先までお送りください．お問い合わせも下記までお願いします．

  ○ 電子メール skashimu@kobe-u.ac.jp　および shiro.kashimura@gmail.com
  （ サーバの状態により不到達の場合があるので，両方に送付してください．また，メールの件名は例えば「法社会学会学術大会応募（個別報告・ミニシンポ・公募シンポ・ポスタ.報告）」等，学術大会への応募であることが明瞭にわかる記述をしてください．応募の種類は，この例を参考に適宜選択して記載してください．）
  ○郵送：〒657-8501　神戸市灘区六甲台２−１
  　　　　神戸大学大学院法学研究科　樫村 志郎　宛
  ○ファックス：078-803-6753
  　　　　神戸大学大学院法学研究科　樫村 志郎　宛

• [２] 締め切りは2010 年10 月12 日（火）2011年1月31日（月）必着です．
• [３] 本学会報に同封の応募用紙，または，学会ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/hosha/）からダウンロードするファイル（PDF，MS-Word，テキスト形式）をお使いください．
• [４] 報告希望日時は，プログラム編成上，調整をお願いすることがありますので，あらかじめご了承ください．
• [５] ＰＣプロジェクターやビデオ装置など，開催校に準備を依頼したい機器がある場合には，できるだけ応募時に併せてお申し込みください．開催校の都合により，ご希望に添えない場合がありますので，予めご了承ください．
• [６] 記号，文字の記入は明瞭に行ってください．
• [７] 採否等については，学術大会運営委員会にて決定し，2010 年11 月中旬ごろに電子メールにて通知します．採用の場合，報告概要（各報告につきA4 版1 ページ）の執筆を2 月末ごろまでにお願いすることになります．
• [８] プログラム概要および追加情報は，日本法社会学会ホームページに随時掲載しますので，ご覧ください．

• （２）報告者公募型ミニシンポジウム「法学と社会科学のインターフェース」の報告者をつぎの要領で募集します．

• 　公募報告数は，4 〜 5 報告です．
  　公募型ミニシンポジウムの報告（公募分）は，同シンポジウムの報告として行われるものです．採否はコーディネータが決定し，11 月中旬ごろに，応募者に通知します．本学会報に同封の応募用紙を用い，「応募する公募型シンポジウム名」には，「法学と社会科学のインターフェース」と書き込んでください．宛先は一般の報告等と同じく，学術大会運営委員長　樫村 志郎　宛です（上記［１］参照）．下記の企画趣旨を熟読の上，どうぞふるってご応募ください．

  ◯「法学と社会科学のインターフェース」企画趣旨北海道大学　尾崎 一郎
  　福井康太会員の発案で実現し，2010 年度学術大会で好評を博した公募型ミニシンポジウム「変化する現代の法社会学理論」の成果を承けて，2011 年度も理論研究を志向した公募型ミニシンポを企画したいと思います．
  　今回は，「法学と社会科学のインターフェース」と題して，法学的な知と社会科学の知との関係について，あらためて問い直すことを目指します．末弘厳太郎による概念法学批判，法解釈の客観性をめぐるいわゆる法解釈論争，利益衡量論の隆盛，利益衡量論批判に端を発する星野・平井論争など，法学界では法律学の方法をめぐる議論が，形を変えながらも持続的に行われてきました．背後には，教義学的知としての法（律）学と社会科学とをどのように関係づけるかという問題があったと考えます．周知のように，この問題は，法の経済分析を支持する研究者による法ドグマ批判，法学の非科学性批判などといった形で，現在もなおアクチュアルな論争を惹起しています．星野・平井論争以降，概念法学への先祖返り（？）の傾向が指摘される一方，ミクロ経済学，ゲーム理論，進化倫理学など進展著しい諸社会科学の知を大胆に導入した新しい法律学ないし法政策学の試みが注目を集めてもおり，問題は複雑になるばかりです．元々概念法学批判の副産物として生まれた学問である法社会学にとっても，考えるべき問題は無数にあるのではないでしょうか．
  　こうした問題に関心のある皆さんに議論に参加していただけたらと考えています．狭い意味での法社会学研究者だけでなく，実定法学者，法実務家，非法学者の方々の積極的な応募も歓迎します．企画趣旨についてさらにお知りになりたい方は，北海道大学の尾崎一郎（ ozackey@gmail.com）までお問い合わせ下さい．

• ３　2012 年学術大会における報告者公募型ミニシンポジウムの募集について

　再来年の学術大会について表記の募集を随時行っています．コーディネータになろうという意欲のある方は，企画の簡単な趣旨，報告者のイメージ，報告者（すでに一部決まっている場合）等，通常のミニシンポジウムに準ずる要点を明示して，ご応募ください．

• ４　その他

　学術大会運営，報告等応募についての疑問の点は，学術大会運営委員長　樫村志郎　宛（ kashimu@kobe-u.ac.jp および shiro.kashimura@gmail.com）に，お尋ねください．

（学術大会運営委員長　樫村 志郎）