１、私たち日中韓三国の知識人は、共同体構築のために、国境を超えた「トラック２」政策研究交流機関として、政府と民間の積極的橋渡し役となるべく、一層の交流啓蒙のネットワーク化を進める。

２、０６年第一回東アジアサミット以来の確認に従い「アセアン＋３」が東アジア共同体形成の「主要な手段」であり「アセアン＋３＋３」が「重要な役割」を果たすことに留意しつつ、学会として今後、日中韓３国に加えアセアン諸国からの学会参画を求めていく。

３、ポスト京都議定書レジームの形成に向け民間企業と連携した「東アジア・グリーンファンド」創設の可能性の政策化を検討する。

４、欧州経済共同体の経験にならい、貿易自由化から受ける利益を原資とした東アジア共通農業政策の具体策を検討、政策化の啓蒙をはかる。併せて東アジアコメ備蓄システム（EARRS）を強化すべく、国内に食料備蓄基地創設の方途を検証、開発と飢餓に対処できる東アジア食料安全保障レジーム政策化の道を検証する。

５、現存の域内自治体交流ネットワーク事業である日本CLAIRと韓国KLAFIRの共同連携化の道を検証し提言する。

６、今日不統一の日中韓３国の携帯電話の技術標準化を、ＥＵに倣って、第４世代機種に向けて統合すべく、政策化を検証する。

７、域内学術研究交流が、東アジア共通地域意識を発見、醸成し、域内統合に不可欠な役割を果たす現実に鑑み、学術研究交流の緊密化をはかる。

８、半世紀にわたる欧州統合の歴史過程に学び、東アジア共同体の将来を担う次世代人材育成のために、ASEM（欧州アジア委員会）等と協力しつつ、各教育機関内に「東アジア共同体研究」講座開設の道を拓く。

２００７年７月２４日北京 中国社会科学院にて