- 設立趣旨
- 学会設立史
- 活動記録
- 役員
- 会則
- ロゴマーク・シンボルマーク
- 入会のすすめ
- 事務局
- 所在地:〒305-8571 茨城県つくば市天王台1-1-2 筑波大学大学院国際地域研究研究科 研究科長室 国際アジア共同体学会事務局
- FAX:042-691-9383

- 公式ウェブサイト(日本語):http://www.soc.nii.ac.jp/isac/
- 公式ウェブサイト(英語):http://www.soc.nii.ac.jp/isac/index-e.html
東アジア共同体を構築する
21世紀アジアの時代と共に東アジア共同体が、足音を立てて登場しています。グローバル情報革命の進展が、域内市民間の距離を縮めて「地理の終焉」を促し、経済的相互依存と社会交流の深化が域内格差を縮めて「歴史の終焉」を進め、アジア共生の時代を到来させています。
その新しい時代の動きの中で、私たち研究者や実務家は、共同体構築の政策を考究し提言すべく、本学会を発出するに至りました。生まれつつあるアジア地域統合のシナリオを、知がどう描いて実現するのか、そのために国境を越えた知的インフラと市民ネットワークをどうつくり、アジア・アイデンティティーの育成につなげるのか。統合の力学を解きながら、統合の道を拓く。その時代の先駆けとなることを、私たちの共通課題とします。
「連携こそ力である」という共同体形成の哲学を実践します。すでに域内政府系提言機関として東アジア共同体評議会が設立され、NEAT(東アジア・シンクタンクネットワーク)を形成し政府間地域統合活動に従事しています。私たち学会は、それら国内外の政府系外交機関を支える「トラック2」機関として、政策諸分野の「専門知」を結集させ、共同体実現の地平を切り拓いていきます。
事務局は日本におきますが、中、韓、アセアン諸国の研究者等との連携を強め、月例研究会活動を基礎に、国内外で国際会議を開催します。アジア共同体がそうであるように、地域や職域、メディアに開かれた仕組みを活動の基軸とします。
「小さく始めて大きく育てる」をモットーに、アジアと未来への知的投資のための賛同を広く四海に求め、東アジアの未来をともに開いていくことを誓います。
2006年12月
2003年
- 12月、アジア共同体研究会発出。月例研究会活動を開始(事務局・港区青山)
2004年
- 5月、東アジア共同体評議会(CEAC,会長中曽根康弘元首相)設立
2006年
- 3月、ソウル国際会議を開催(国際交流基金助成)
- 7月、『東アジア共同体を設計する』日本経済評論社より刊行。出版記念シンポ、日大にて開催
- 12月、国際アジア共同体学会設立大会(会場・専修大)
2008年
- 11月 第1回国内学術大会(日中平和友好条約30周年記念シンポジウム)愛知大学、東海日中関係学会と共催
- 7月 第3回海外国際会議、バンコクにて泰日工業大学、日タイ経済協力協会と共催(東芝国際交流基金助成)
- 6月 CEAC主催国際会議「日本・東アジア対話」協力
- 6月 第2回関西部会、名古屋大学にて開催
- 4月 研究会「EUに学ぶ東アジア統合」・理事幹事会、専修大学にて開催
- 2月 アジア・シンポジウム「東アジア共同体と岡倉天心:21世紀アジアを展望する 」、有楽町朝日ホールにて主催(国際交流基金助成)
- 2月 「アジア創造美術展08」、国立新美術館にて共催
2007年
- 12月 外交シンポジウム「福田ドクトリン30周年と日本外交」、国際文化会館講堂にて主催
- 11月 国際アジア共同体学会創設記念 農業シンポジウム「農が拓く東アジア共同体」 、東京大学にて主催
- 10月 『農が拓く東アジア共同体』日本経済評論社より刊行
- 9月 経済広報センター主催、アセアン40周年記念シンポジウムに協力
- 7月 グローバルフォーラム第6回「日・アセアン対話」参加、第2回海外国際会議、北京・中国社会科学院にて開催
- 5月 桜美林大学主催、王毅大使特別講演会を協賛
- 4月 日中関係学会(会長・福川伸治)と国際会議共催
- 3月 欧州連合(EU/EEU)50周年記念シンポジウム、日欧産業協力センターと共催
- 2月 第1回関西部会、京大にて開催
- 1月 第1回研究例会、NIRAにて開催(NEASE・Netと共催)
シンポジウム・会議 共催協力団体リンク
- 愛知大学:国際中国学研究センター(ICCS)
- 社団法人 日・タイ経済協力協会(JTECS)
- 財団法人 経済広報センター
- 泰日工業大学
- 中国社会科学院
- 東アジア共同体評議会(CEAC)
- 北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net)
- 日欧産業協力センター
- 日中関係学会
顧問
西原春夫(早稲田大学元総長)、赤尾信敏(日本アセアンセンター事務総長)、麻生渡(全国知事会長)、伊藤憲一(東アジア共同体評議会議長)、岡部直明(日本経済新聞社主幹)、柿沢弘治(元外相)、神林章夫(カスミ名誉会長) 、塩谷隆英(NIRA前理事長)、谷口誠 (元国連大使)、船橋洋一(朝日新聞主筆)、三村明夫(新日本製鐵代表取締役会長)
代表
進藤榮一(筑波大名誉教授)、金泳鎬(韓国通産資源省元長官)、蒋立峰
(中国社会科学院日本研究所長)
副代表
事務局長
小野澤正喜(筑波大)
事務次長
林亮(創価大)
理事
明日香寿川(東北大)、池尾愛子(早大)、井出亜夫(日大)、岩浅昌幸(成蹊大)、大西広(京大)、岡村武男(日医協)、小野沢正喜、加々美光行(愛知大)、川西重忠(桜美林大)、金子由芳(神戸大)、姜英之(東アジア経済研)、黒瀬直宏 、近藤健彦(元財務省)、佐渡友哲(日大)、杉本勝則(参議員)、鈴木隆(作新学院大)、鈴木宣弘(東大)、住沢博紀(日女子大)、田中哲二(国連大)、谷口弘行、豊田隆(東農工大)、中川十郎(日本ビジネスインテリジェンス協会)、 長瀬守(アジア総研)、長沼節夫(ジャーナリスト同盟)、ウォルフガング・パーペ(EU代表部)、波多野澄雄(筑波大)、服部克彦(フジタ前社長)、羽場久美子(青山学院大)、林亮、平川均、藤島博文(日展)、三浦元博(大妻大)、増田祐司(島根県大)、溝口墨道(亜細亜水墨画会)、松野周治(立命大)、村上正泰(日本国際フォーラム)、安田英土(江戸川大)、山本武彦(早大)、山本裕美(京大)、尹文九(東京福祉大)、吉田進(環日本海経済研究所)、李鋼哲(北陸大)
評議員
天児慧(早大)、内田弘(専修大)、姜尚中(東大)、佐藤正文(日タイ経済協力協会)、竹内佐和子(京大)
2006年11月20日制定、2008年9月日現在
第1条(名称) 本会を国際アジア共同体学会(International Academic Society for Asian Community)と称する。
第2条(目的) 本会は、東アジア共同体の構築に向けて、アジア域内共通の公共政策課題を国際的視座に立って学術研究し、その成果を社会に啓蒙し、その実現に寄与することを目的とする。
第3条(会員) 会員は、本会の趣旨に賛同する研究者、実務家、関心ある市民から構成され、原則として会員の推薦を入会の要件とし、学会の諸活動に参加できる。
第4条(国際性) 本会は、当面、本部事務局を日本に置くも、韓国、中国、アセアン諸国に国際支部事務局を置き、アジア域内での研究交流を軸に、国際的な学術研究啓蒙活動を推進する。
第5条(役員) 本会は、代表、副代表、執行委員、評議員、顧問よりなる。
(1) 代表。学会を対外的に代表し、会を総括することを主たる任務とし、当面、日本、韓国、中国の三カ国の代表よりなる共同代表制をとる。
(2) 副代表。代表を補佐し、学会の運営を主たる任務とし、下記の研究部会長がこれを兼務する。
(3) 顧問。本会の活動に関して、国際的視野に立って総覧することを主たる任務とする。
(4) 評議員。本会の運営方針に関して随時助言し、その評議に応ずることを主たる任務とする。
(5) 理事。本会の学術研究大会、研究会活動、社会啓蒙等に関して、実際の運営を推進し執行することを主たる任務とする。
(6) 監査。本会の会計処理の監査に当たることを任務とする。
(7) 事務局長。本会の運営事務を統括し、会計を処理することを主たる任務とする。事務局長の下に、事務次長、事務局員を置く。
第6条(役員の選出と任期) 補則によって定める。
第7条(運営の方針と実行) 代表、副代表を加えた理事会の協議により執り行われ、評議員の助言を受ける。
第8条(研究部会制) 本会はアジア地域研究部会とアジア公共政策部会を置き、必要に応じて上記以外の部会を設置できる。
第9条(地域部会) 本会は、首都圏に本部機構を置くも、関西、中京、九州等の各地域に、地域部会を置く。各地域部会に、支部長、副支部長、支部理事などの役員を置く。
第10条(会員総会) 年一回の年次総会を開き、会の運営上の諸問題についてその承認を受けるものとする。
第11条(会費) 補則によって定める。
第12条(会誌) 学術会誌、ニューズレターを発行する。
第13条(学術会誌) 編集委員会でレフリーを会員の中から選定し依頼する。各研究論文・研究ノートについてそれぞれ2名のレフリーとする。なお、レフリー制に関する細則は別に定める。
第14条(事務局) 本会本部事務局は、右記のところに置く。茨城県つくば市天王台1-1-1、筑波大学大学院国際地域研究研究科内国際アジア共同体学会事務局
第15条(改正) 理事会と総会の承認のもとに、必要に応じて改正する。
第16条(付則) 本会則は、2006年11月20日より効果が生ずるものとする。
補則
1、 役員は、役員会が発議し、総会の承認を必要とする。任期は2年とし再任を妨げない。
2、 会費は、年会費は以下の定めとする。一般会員:3千円、院生会員:2千円、法人会員:1口1万円、特別協力賛助会員;1口5万円。
3、 海外一般会員は、韓国(及び一人当たりGDP1万ドル以上の国):2千円、中国、アセアン諸国(または一人当たりGDP1万ドル以下の国):1千円。海外の非一般会員については、各国がこれを定める。
註;上記の会則と補則は、2006年11月20日に制定され、その後の修正を反映させたものである。
学会ロゴマークの意味
ロゴマークは、学会英文簡略名ISACを軸に、下部三本線は日中韓三国の協力、上部太い一本線はアセアン10ヵ国の団結を表象し、「アセアン+3」を基軸に推進する方向性をデザイン化したものです。

学会シンボルマークの意味
シンボルマークは、「アジアはひとつ」という知識共同体への理念と運動を、「熱い火の球」にデザイン化したものです。


皆さまのご入会を心より歓迎いたします。会員の皆さまには、本会の最新情報やお知らせを、電子メールにてお送りさせていただいております。
年会費
一般会員(3千円)、学生会員(2千円)、法人会員(1口1万円)、維持会員(1口5万円)
*海外会員は別に定めますので、お問い合わせください。
会費お振り込み先
- 銀行名:りそな銀行 土浦支店(店番 660)
- 電話番号:029-822-6721
- 口座番号:普通預金口座 1722641
- 口座名義:国際アジア共同体学会事務局
お問い合わせ
〒305-8571 茨城県つくば市天王台1-1-2
筑波大学大学院国際地域研究研究科 研究科長室 国際アジア共同体学会事務局
入会お申し込み
以下のいずれかの方法でお申し込みください。
- 電子メールでのお申し込み
- FAXでのお申し込み
- 事務局連絡先
件名を「ISAC入会申し込み」とし、本文に「お名前、ふりがな、所属・職責、専門領域・関心領域、紹介者名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス(メイン)、電子メールアドレス(サブ)」をご記入の上、事務局 宛に、ご送信ください。
入会申込書(PDF) をダウンロード、プリントアウトし、ご記入の上、事務局(042-691-9383)へ、ご送信ください。入会申込書のダウンロードが不都合な場合は、白い紙に「お名前、ふりがな、所属・職責、専門領域・関心領域、紹介者名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス(メイン)、電子メールアドレス(サブ)」をご記入の上、入会申し込みの旨を一筆書き添え、事務局(042-691-9383)へ、ご送信ください。








