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2009年 6月27-28日［於
京都大学吉田キャンパス］
＊ 開催時刻、時間割などは仮案ですので、報告者の都合等により変更の可能性があります。
パネルの趣旨、報告題目などは、現在の時点では仮題であることを、ご了承下さい。
研究大会の聴講を希望される非会員の方々へ
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◆自由企画１ 「シビリアンと戦争」
趣旨：本企画はシビリアンを軸に戦争を捉えた三点の論文を報告し、戦争に関する政治体制特有の問題、政治体制に共通する問題が何なのかを探る試みである。歴史を振り返れば、軍事政権や独裁者にばかり攻撃的な戦争を始めた責めを負わせることはできない。また、ミリタリズムや政軍関係研究が往々にして仮定してきたように、軍が好戦的であるという仮定は必ずしも正しくない。翻ってシビリアンの好戦性は十分に議論されてきたとは言い難く、その戦争への態度は個別の事例を除いて明らかにされてこなかった。比較政治学では、デモクラシーと非デモクラシー、先進工業国と発展途上国のあいだに共通の問題や、固有の問題が何であるのかについては十分に分析されておらず、戦争をテーマとした研究分野は、とりわけこうした現状を色濃く反映している。本企画では異なる政治体制における戦争の性格の違いをシビリアンの性格の違いを中心に解き明かしていくことを試みたい。
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［司 会］
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五十嵐武士（桜美林大学）
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［報 告］
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藤原帰一（東京大学） 「専政の平和・デモクラシーの戦争－政治体制の形態と対外政策の選択について－」
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三浦瑠麗（東京大学・院） 「シビリアンの戦争 －好戦的な戦争と政治体制－」
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林載桓（東京大学・NYU・院） 「権威主義体制の戦争：鄧小平と軍、中越戦争」
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［討 論］
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小野耕二（名古屋大学）
真柄秀子（早稲田大学）
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◆自由企画２ 「民主化支援の分析視角」
趣旨：民主化の「第三の波」の特徴の一つとして、民主化支援の広がりを挙げることができる。比較政治学における民主化研究の発展のためにも、民主化支援をどのように分析することができるかを正面から考えることには意味があると思われる。第三の波以降は、第一の波や第二の波とは比べようもないほどに、民主化支援が常態化し、さまざまなアクターによって、多様なかたちで支援がなされるようになった。
本企画では、そもそも民主化支援とはどのようなものか、比較政治学において民主化支援に注目する意義とは何か、民主化支援の具体策にはどのようなものがあるか、民主化支援によってもたらされる帰結は何かという点について、三つの報告を用意するとともに、当該テーマに関して、国際機関による民主化支援の研究や、ＩＣＴ政策からの民主化支援の研究を行っている討論者を配置することで、民主化支援の分析視角を多角的に検討することを企図している。
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［司 会］
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岩崎正洋（日本大学）
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［報 告］
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杉浦功一（和洋女子大学） 「民主化と民主化の支援」
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三竹直哉（駒沢大学） 「民主化支援としての難民政策」
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五十嵐誠一（早稲田大学） 「東アジアの民主化支援と市民社会」
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［討 論］
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宮脇昇（立命館大学）
山本達也（名古屋商科大学）
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◆自由企画３ 「もう一つのヨーロッパ――対抗EU運動の諸相」
趣旨：近年、欧州懐疑主義への注目が高まる中で、欧州懐疑主義内部の多様性も浮き彫りになっている。そこには、欧州統合に対する原理的な疑念を表明する立場から、欧州統合自体は支持するが現状のEUには反対し、オルタナティヴな統合を目指す態度まで、多様な「懐疑」が存在する。にもかかわらず通俗的な「欧州懐疑」という用語には「現存するヨーロッパ統合」としてのEUへの反対全てが混ぜ込まれている。市民の生活にEUが直接の影響を及ぼすようになった今日、現状のEUを批判することは単に統合に対しマイナスのものとしてのみ捉えられるべきでない。むしろ、欧州統合に対し何らかの態度を積極的に表明しているという意味で「ヨーロッパ」の構築に寄与しているとも言い得る。そこで本企画では、現状のEUに対して批判的なスタンスを取りつつも、国民国家に回帰することなく新たな選択肢を模索する、対抗EU運動とでも称すべき様々な動きに分析を加える。
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［司 会］
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網谷龍介（明治学院大学）
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［報 告］
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吉田徹（北海道大学） 「政党政治における欧州統合のインパクト―民主的正統性の隘路？―」
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佐藤俊輔（東京大学・院） 「周辺からの『ヨーロッパ』 －もう一つの欧州公共圏の可能性」
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古賀光生（東京大学・院） 「地域からの対抗EU運動―抵抗の論理と新たな提携の模索―」
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［討 論］
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網谷龍介（明治学院大学）
八十田博人(共立女子大学)
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◆自由企画４ 「アジアにおける大統領と議会」
趣旨：本パネルでは、アジアにおける大統領制・半大統領制の政治を、議会・大統関係という観点から比較分析する。4人の報告者のうち、パネル全体に共通する枠組を提供するのが粕谷である。ここでは、アジアにおける9カ国の大統領・半大統領制での「大統領の議会に対する強さ」の程度を、憲法上の立法権限と党派的権限という２つの次元を用いて測定する。この枠組を踏まえ、各国の実情を分析するのが以下の3報告である。フィリピンを分析する川中は、予算策定過程における大統領の部分的拒否権の役割に注目する。松本は台湾の事例に焦点をあて、歴代大統領（総統）のリーダーシップを、政党制との関連、特に分割政府のありかたから検討する。スリランカの「執行大統領制」を分析する三輪は、大統領、議会、司法府の関係について検討を行い、スリランカの大統領が、憲法で規定されている以上に大きな権力を行使できていることを明らかにする。
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［司 会］
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粕谷祐子（慶應義塾大学）
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［報 告］
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粕谷祐子（慶應義塾大学） 「アジアにおける大統領・議会関係の比較分析に向けて」
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川中豪（アジア経済研究所）「政治制度と政策アウトカム―大統領制における拒否権の効果―」
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松本充豊（長崎外語大学） 「大統領の「強さ」と政党リーダーシップ―台湾の事例―」
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三輪博樹（筑波大学）「スリランカにおける大統領制――スリランカの大統領は「弱い」のか？」
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［討 論］
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待鳥聡史（京都大学）
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◆自由論題１ 「変化する制度と政治」
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［司 会］
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安岡正晴（神戸大学）
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［報 告］
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渡辺敦子（日本学術振興会） 「アメリカにおけるプライバシー権の保護をめぐる政策ネットワークの変容」
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八島健一郎（神戸大学・院） 「韓国地方選挙制度の改正過程―民主化以降を中心に―」
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梅川健（東京大学・院）「立法過程におけるアメリカ大統領のユニラテラルな権力―署名声明というツール―」
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［討 論］
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安岡正晴（神戸大学）
浅羽祐樹（山口県立大学）
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◆自由論題２ 「新しい政策研究」
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［司 会］
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久米郁男（早稲田大学）
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［報 告］
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村上剛（ブリティッシュ・コロンビア大学・院）
「モラル規制の政治―オーストラリア各州における人種差別的発言禁止法の成立過程」
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石垣千秋（東京大学・院）「『質の時代』の医療政策における専門職政治－日本・英国・米国の比較研究から」
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早川美也子（日本学術振興会）「食の安全政策形成の政治過程―日本とフランスにおけるGMO（遺伝子組み換え食品）栽培規制を事例として」
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［討 論］
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久米郁男（早稲田大学）
岡山裕（慶應義塾大学）
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◆自由論題３ 「福祉国家とリスク」
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［司 会］
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井戸正伸（早稲田大学）
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［報 告］
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加藤雅俊（北海道大学）「比較のなかのオーストラリア型福祉国家の変容－再編期の比較福祉国家分析に向けて－」
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稗田健志（欧州大学院大学・院） 「新しい社会的リスクの比較政治経済学：拒否権プレイヤーを用いた計量分析」
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浅井亜希（立教大学・院） 「人口問題にみる福祉国家の比較政治―スウェーデンを中心として」
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［討 論］
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井戸正伸（早稲田大学）
近藤康史（筑波大学）
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６月27日（土） 午後4：00～6：00
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◆分科会A 「『マルチレベル化』する国民？―有権者意識からみた現代ヨーロッパ政治の変容」
趣旨：現代ヨーロッパの政治は、EU統合や分権化などを通じて「マルチレベル化」が進んでいるとされる。しかしながら、統治制度や行政・政策ガヴァナンスなど「制度的」研究に比べると、有権者の意識の変容は明らかになっていない。EU研究や移民研究などではマルチレベルなアイデンティティの形成が指摘されてきたが、ヨーロッパレベルやナショナルレベルとの体系的比較を伴わないままである。そこで本企画では、投票行動や有権者意識に関する体系的手法を用いて現代ヨーロッパ政治における有権者意識の変容を検証することで、マルチレベル化が実際どれほど進んでいるかを検証する。成広報告では、権限移譲がスコットランドについて、政治的態度の経年変化を追跡し、権限移譲に伴う選挙制度など制度変化による影響などを通じて、政治的態度の決定要因を考察する。日野報告では、従来国政選挙と比較して軽視されてきた欧州議会選挙や地方議会選挙などの「二次的選挙」について、むしろ有権者は欧州・地域レベルにも開かれた多層的なアイデンティティを持ち、国政選挙とは異なるロジックで投票行動をしているという仮説を検証する。討論では、日本などヨーロッパ以外の地域との比較や、政治史・政治理論など計量的手法以外からの見方も踏まえて、現代政治の構造変化の一端に迫ってゆきたい。
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［司 会］
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品田裕（神戸大学）
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［報 告］
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成廣孝（岡山大学）「権限移譲と政治的態度～スコットランドの場合」
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日野愛郎（首都大学東京） 「マルチレベル選挙における投票行動－ベルギーにおける「二次的選挙モデル」の再検証－」
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［討 論］
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建林正彦（同志社大学）
網谷龍介（明治学院大学）
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◆分科会Ｂ 「ラテンアメリカと中東欧の政党システム比較」
趣旨：いわゆる「民主化」以後、同じような構造を抱え類似の問題に対処しようとしているラテンアメリカと中東欧の諸国の事例を比較することは、民主主義の定着に関する条件を検討する、あるいは一般的に民主主義の定着に必要とされる条件、もしくは地域固有の問題との連関を考える上で、最適な事例である。本分科会では両地域における政党システムの定着に関する比較を通して、この「民主化」をめぐる一般性と地域特殊性の連関について検討することを試みたい。
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［司 会］
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仙石 学（西南学院大学）
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［報 告］
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出岡直也（慶應義塾大学） 「ブラジルとアルゼンチンにおける政党政治―『伝統政治』と民主主義の質をめぐって」
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平田武（東北大学） 「東中欧諸国における政党システムの『安定化』をめぐって」
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［討 論］
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林忠行（北海道大学）
横田正顕（東北大学）
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◆分科会C 「市民参加の比較政治学―civic culture at 50―」
趣旨：G・アーモンドとS・ヴァーバが画期的な市民文化国際比較サーベイを実施した1959年から数えて、本年はちょうど50年の節目に当たる。かつて「参加型」や「臣民型」と形容・分類された各々の民主主義国における市民参加の様態は、半世紀の間に起こった種々の社会経済変動を経験する中で、如何に発展・衰退・変容したのであろうか。また、R・パットナムのソーシャル・キャピタル論の登場によって、近年復活した感がある政治文化論の今日的意義とその限界は、いったいどのように見定めることができるのか。本分科会では、アーモンドらも取り上げた米国、ドイツ、イタリアの三ヵ国、そして日本を加えた合計四ヵ国における市民文化・市民参加の歴史的展開や現状を分析し比較する。それによって、比較政治学における政治文化論の可能性を議論し、参加型民主主義の新地平を模索することを狙いとする。
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［司 会］
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坂本治也（関西大学）
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［報 告］
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大津留（北川）智恵子（関西大学）「民主主義の『濃厚さ』と『包含性』をめぐるアメリカの模索」
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坪郷實（早稲田大学）「ドイツにおける市民参加――選挙政治、直接民主主義、市民活動」
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平野浩（学習院大学）「日本における政治文化と市民参加：選挙調査データに見るその変遷」
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村上信一郎（神戸市外国語大学）「言説としての政治文化論批判―イタリアの事例を中心として」
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［討 論］
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田村哲樹（名古屋大学）
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◆分科会D 「公共圏・親密圏のつながりをめぐる国際比較」
趣旨：国民の福祉を誰が担うのかという問題（公助か共助か自助か）は、少子高齢化の進む先進諸国のみならず、財源の制約を抱える途上国においても重要な国家的課題である。本パネルでは、こうした問題を前に、政治文化、政治体制と現在進行中のグローバリゼーションが形作る国家・市場・市民社会組織・コミュニティ・家族の関係、公共圏と親密圏のつながりの構造を、国際比較の観点から議論してみたい。エスピン・アンデルセンは、国家、市場、家族の主導力の違いに応じて三つの福祉レジーム―「自由主義的福祉国家」「保守主義的福祉国家」「社会民主主義的福祉国家」を提唱した。また、アダルバート・エヴァースらは、これに非営利団体というアクターを加味し、国際比較を試みた。しかし、数々の福祉レジーム論が展開される一方で、かつて公私関係の革命を経験した旧（現）「社会主義」国は、冷戦の崩壊と経済のグローバル化を経た今日に至っても、依然として比較の俎上にのることは少ない。本パネルの新しさは、ソ連／ロシア、中国のケースをも含めた議論を展開するところにある。
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［司 会］
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小嶋華津子（筑波大学）
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［報 告］
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河本和子（立教大学） 「公私の区分と家族――ソ連の場合」
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三橋秀彦（亜細亜大学）「中国の家族政策におけるグローバル化と社会主義体験－ロシアとの比較から」
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藤田智子（慶應義塾大学）「オーストラリア社会政策における国家・ファミリー・コミュニティ――二つのベイビー・ボーナスと憲法改正の議論を巡って」
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［討 論］
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辻中豊（筑波大学）
福島都茂子（関西大学）
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◆分科会Ｅ 「越境政治連携のアジア・欧州比較－政党組織の場合／ Transnational Political Networks inAsian-European
Perspectives: A Focus on Political Parties」
趣旨：非政府組織の越境連携については、国際の場に市民公共圏の成立する可能性も視野に、すでに幾多の研究が蓄積されてきた。しかし、政党組織についてはどうであろうか。グローバル化時代の越境政治連携の動きの中で、政党は例外であり続けるのであろうか。本分科会では、まず第一に政党組織の国際連携の現状を把握し、その欧州・東アジア間比較の視座を展望する。政党の国際連携の事例はいくつかあり（CDI、SI、LI、IDU、GG等）、欧州ではユーロ政党も成長を見せつつある（EPPやPES等）。ところが、東アジアではCALDの動きがわずかに見られるものの、質量ともに欧州の比ではない。これを東アジア政党政治の"遅れ"に求めるのでなく、東アジア地域主義をめぐる国際政治にその制約因を探るのが、本分科会の第二のねらいとなる。政府間協力の枠を越え難い東アジア地域主義の実態を、政党国際連携の動きと対置しておくのである。なお、本分科会は日英二言語で行う（論文は英語、報告および質疑は英日併用）。
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［司 会］
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臼井陽一郎（新潟国際情報大学）
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［報 告］
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スティーブン・デイ（大分大学）”Institutionalizing the Global Party Internationals: East-West
perspectives”
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勝間田弘（ブリストル大学）”East Asian Community and State Sovereignty: Constructing
a People-oriented Community or a State-oriented Community?”
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［討 論］
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五十嵐誠一（早稲田大学） 他
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◆分科会Ｆ 「金融危機の比較政治学的考察：日米欧の対応をめぐって」
趣旨：現在の世界金融危機は、各国の政治経済体制に深刻な動揺を引きおこすとともに、比較政治経済学にも大きな挑戦を突き付けている。「資本主義の多様性」論からみると、全体的には対応が遅れた米型の自由市場経済(LMEs)との失敗・速やかな資本増強を行った欧州の調整型市場経済（CMEs）の成功ともみえる一方、同じ類型内での差異（米英）や類型を超えた共同対応もみられる。したがって、現在進行中の危機は、グローバル化の下で「双収斂」を唱えてきた「資本主義の多様性」論に理論的再考を迫っているのではなかろうか。本パネルでは、以上のような問題意識に立って、日米欧各国の世界金融危機への対応の違いを比較政治経済的に考察し、特に選挙制度や執政制度・政党配置など政治的制度要因を重視した考察を行う。清水報告は、1970年代以降世界各国で断続的に発生してきた金融危機を中長期的に捉え、危機対応の相違を政治制度に注目した統計分析と日本を軸とした事例分析を通じて検討する。他方、杉之原真子は、日米欧の金融危機の置かれた文脈の相違や政治制度の相違に注目しながら危機対応の政策過程を比較し、LMEsとCMEsの単純なニ分法では十分でないことを明らかにする。このように、日米欧の金融危機対応の比較を通じて、比較政治経済理論の点でも有意義な示唆を期待できるだろう。
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［司 会］
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新川敏光（京都大学）
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［報 告］
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清水直樹（高知短期大学）「政治制度と金融危機―金融危機の解決に要する年数を説明する要因は何か―」
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杉之原真子（東京大学） 「市場主義の終焉？―世界金融危機をめぐる日米欧の政策分析」
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［討 論］
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竹中治堅（政策研究大学院大学）
吉田徹（北海道大学）
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第二日 ６月28日（日） 午前10：00～12：00
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◆共通論題 ｢都市と政治的イノベーション｣
趣旨：グローバル化、人や文化の移動、分権化など、社会空間の劇的な変化の中で、都市は最もダイナミックな「現場」を提供してきた。都市社会学、都市経済学、都市計画・開発論などがその先端をとらえようとしているが、そもそも都市は国民国家建設の歴史に先立って登場し、権力集中と異議申し立ての交差・衝突する場となり、政治参加や社会福祉をめぐるイノベーションや闘争の場となってきた。その意味で、比較政治学が都市研究に、都市研究が比較政治学に寄与するポテンシャルは大きいと考える。今回の共通論題では、米・欧・アジアの都市についての実証研究と、理論的な討論を交えて、都市から比較政治学を再構築していきたい。
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［司 会］
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小川有美（立教大学）
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［報 告］
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田口晃 （北海学園大学）「だれが変えたのか？近代ヨーロッパ都市における変革の担い手－ウィーンを中心に」
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西山隆行 （甲南大学） 「アメリカの社会福祉政策における都市政治の位置」
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谷垣真理子（東京大学） 「現代香港における「政治」の出現」
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［討 論］
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加茂利男（立命館大学）
曽我謙悟（神戸大学）
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6月28日（日） 午後0：00～午後1：00
理事会
6月28日（日） 午後1：00～2：00
総会
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6月28日（日） 午後2：00～4：00
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◆自由企画５ 「若年層の政治参加の現状と課題」
趣旨：若年層の政治離れが問題になって久しいが、今日若年層での失業率の増加に伴い、彼らの間での政治意識の高まりも指摘されている。
本自由企画では、投票行動の特徴や変化、その理由について、国際比較、全国調査をもとに、若年層に焦点を当てながら分析し、さらに日米における若年層の政治参加向上に向けた取り組みについて、具体的な事例にそって検討する。
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［司 会］
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川人貞史（東京大学）
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［報 告］
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小野耕二（名古屋大学）「政治学の実践化への試み」
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小林良彰（慶応大学）「有権者および若年層の政治参加」
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近藤孝弘（名古屋大学）「ドイツにおける政治教育のネットワーク」
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［討 論］
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神江伸介（香川大学）
森脇俊雅（関西学院大学）
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◆自由企画６ 「比較政治研究における構造と主体の関係の再検討」
趣旨：近年の比較政治学では、方法論的な関心の高まりによって、「構造」と「主体」の両方を分析射程に取り込む研究が増えてきている。しかし、ここで検討すべきは、双方の関係をどう見るかという点であろう。すなわち、どのような条件のときに、主体に対する構造の制約は強化され、もしくは緩和されるのか。また、主体から見れば、どのようなときに構造の影響に制約され、またはそこから解放されるのか、という問題である。本企画では、以上の問題について、従来主に「構造」の影響を重視して説明されてきた事例を取り上げ、比較検討を試みる。
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［司 会］
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高橋直樹（東京大学）
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［報 告］
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松尾秀哉（聖学院大学） 「ベルギーの国家分裂危機―連邦化以降の政治主体の行動変化」
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溝口修平（東京大学・院） 「ロシアの「強い」大統領制―体制転換期の制度選択における構造と主体の関係を中心に―」
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岡部恭宜（東京大学） 「構造か政治過程か―韓国、タイ、メキシコにおける金融システムの起源」
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［討 論］
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高橋直樹（東京大学）
鈴木絢女（日本学術振興会）
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◆自由企画７ 「福祉レジームと歴史的制度論」
趣旨：福祉レジームの「世界」の行方は依然として研究者の強い関心を集めているが、様々な主張（自由主義モデル化、ハイブリッド化、分岐の持続など）が交錯する状態にある。本企画では、福祉レジームの再編をもたらしているミクロな変化に着目し、とりわけ歴史的制度論に基づきながら、福祉レジームの動態的把握を試みる。経路依存性に注目する歴史的制度論は、制度の持続を説明するロック・イン効果に加え、状況依存性（Contingency）や制度変化のヴァリエーションに新たに着目することによって、歴史的遺産のみならず権力関係を重視しながら、制度の変化と持続の両面を説明する理論へと発展している。本企画の各報告では、歴史的制度論の主要な観点、すなわち、経路依存性、権力関係と歴史的遺産の関係、漸進的な制度変化のヴァリエーションに依拠し、日・韓・独の福祉レジームを分析していく。
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［司 会］
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鎮目 真人（立命館大学）
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［報 告］
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城下 賢一（立命館大学）「高度成長期日本の福祉制度発展と農業団体－共済制度が年金制度に及ぼす膠着性効果－」
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安 周永（京都大学・院）「制度変化における政権の党派性と権力資源の緊張関係―金大中政権の福祉拡充を事例として―」
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近藤 正基（京都大学）「福祉レジームの漸進的変化と政治―戦後ドイツにおける年金制度の発展と変容」
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［討 論］
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宮本 太郎（北海道大学）
阪野 智一（神戸大学）
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◆自由企画８ 東南アジアコーカス「現代東南アジアの政軍関係」
趣旨：東南アジア政治研究では従来から軍の政治的役割が重要とされてきたが，昨今の民主化の進展とともに政軍関係への関心は薄れつつある。しかしながら，2006年にタイで起きたクーデタに見られるように，軍が政治の舞台から完全に身を引いたというわけではない。かつてのような露骨な政治介入の時代は過ぎ去ったが，依然，軍は国内政治に大きな影響を与えている。では，その影響とはどういったもので，各国でどのような違いがあるのか。本自由企画では，東南アジアの3カ国を対象にこの点について検討したい。3カ国とは，まず，民主化から10年がたち，政治からの国軍の切り離しとそれへの抵抗のなかで揺れ動くインドネシア。次に，軍政の経験はないが，クーデタ未遂も多く，軍の政治化をいまだ抑制できないフィリピン。最後に，文民統制どころか，政治における文民の存在感がほとんどなく，時代遅れにも見える軍事政権が続いているミャンマーである。
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［司 会］
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森下明子（京都大学）
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［報 告］
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増原綾子（亜細亜大学）「民主化過程におけるインドネシア国軍の政治的『後退』」
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山根健至（立命館大学）「フィリピン・アロヨ政権期の政軍関係－大統領の国軍掌握人事のジレンマ－」
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中西嘉宏（アジア経済研究所）「ミャンマーにおける国軍主導の『民主化』」
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［討 論］
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玉田芳史（京都大学）
本名純（立命館大学）
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◆自由論題４ 「サッチャー政権誕生30周年によせて―保守党サッチャー、メージャー両政権とその遺産」
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［司 会］
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若松邦弘（東京外国語大学）
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［報 告］
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池本大輔（関西外国語大学）「サッチャー政権の経済政策－対外経済政策に着目した『コンセンサス政治』概念の再検討」
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吉留公太（関西外国語大学）「メージャー政権の外交政策の再検討－ボスニア紛争をめぐる英国内論争を中心に」
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高安健将（成蹊大学） 「保守党長期政権下における政治運営メカニズムの変容？」
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［討 論］
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梅川正美（愛知学院大学）
平島健司（東京大学）
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［司 会］
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村上勇介（京都大学）
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［報 告］
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箕輪茂（上智大学）「メキシコ・ヌエボ＝レオン州における治安対策と民主化後の政府の応答性」
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田中悟（神戸大学）「現代韓国におけるナショナルアイデンティティの政治―歴史博物館と国立墓地をめぐって」
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中井遼（早稲田大学・院）「民族政党の台頭と衰退－エストニア・ラトビア・リトアニアにおける各国比較と時系列変化」
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岡田勇（筑波大学・院）「代表制民主主義と社会運動の二重戦略―ボリビアMAS政権の分析―」
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［討 論］
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小森宏美（京都大学）
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［司 会］
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臼井陽一郎（新潟国際情報大学）
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［報 告］
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妹尾哲志（同志社大学）「ヴィリー・ブラントの東方政策と1972年連邦議会選挙―『外交』と『内政』の連関の観点から」
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松本明日香（筑波大学・院） 「公開討論と秘密外交の相克―1976年第2回米国大統領のテレビ討論会」
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杉田弘也（青山学院女子短期大学） 「ラッド政権の行動様式」
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［討 論］
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奥迫元（早稲田大学）
平田准也（早稲田大学）
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