2011年 6月18-19日［於 北海道大学 札幌キャンパス］
研究大会の聴講を希望される非会員の方々へ
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第一日 6月18日（土） 午後1:30〜3:30
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◆自由企画1 「政党間関係と政党の組織変容」
趣旨：本セッションは、従来、政党内部の問題として捉えられてきた組織変容を、政党同士の関係の中に位置づけなおすことに焦点を置く。幹部政党から大衆政党へと変化し、さらに解体していくという先進ヨーロッパ諸国に共通するマクロな変化を踏まえた上で、さらに政党間競争というよりミクロな観点から政党の組織変容を探っていきたい。その際に注目されるべきは、一枚岩で、設定された目標のために自由に行動できる政党像ではなく、既存の政党組織構造に基づく権力を背景に、党内のアクターが影響し合う帰結として行動がなされる政党像である。このような課題を念頭に、本セッションでは、共通する組織形態を持つ政党が、各時代においてどのように組織を変容させるかを、第一次世界大戦前後のスウェーデン保守政党（安武）、戦間期のオランダ・カトリック政党（作内）、80-90年代のオーストリア自由党（古賀）の三党を例に検討していく。
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［司会・討論］
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網谷龍介（津田塾大学）
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［報 告］
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安武裕和（名古屋大学・院）「スウェーデン型保守主義の形成過程――院外政党主導の統合戦略――」
作内由子（東京大学・院）「戦間期オランダにおけるカトリック政党の政党組織変――柱状化時代の政党間関係――」
古賀光生（立教大学）「政党支持流動期における『リーンな組織』のインパクト――ハイダーのオーストリア自由党の組織（再）編成の意義について――」
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◆自由企画2 東南アジアコーカス「現代東南アジアにおける政治安定と経済危機」
趣旨：東南アジアのインドネシア、マレーシア、タイの3カ国について、フリーダムハウスの民主化指標をみると、2011年にはインドネシア＞マレーシア＞タイの順となっている。しかし、20世紀末には順位は正反対であった。この10年あまりの間に、インドネシアは民主化と安定を実現し、タイは脱民主化と不安定に直面し、マレーシアは安定を維持している。インドネシアとタイの変化は、1997年勃発のアジア通貨危機と関連しているように思われる。インドネシアではスハルト体制が崩壊し、政治が著しく不安定になる中、政治制度の改革が進められた。タイでは経済危機で加速された政治改革の効果が現れてくると、政治力が低下した勢力による脱民主化闘争が始まった。マレーシアでは、通貨危機がUMNOを中核とする一党優位体制を動揺させたものの、政治の安定が保たれている。経済危機、政治改革、安定の関係を中期的に比較検討してみたい。
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［司 会］
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中西嘉宏（アジア経済研究所）
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［報 告］
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岡本正明（京都大学）「ポスト・スハルト期の安定化の政治」
玉田芳史（京都大学）「タイ式民主主義の限界と不安定化」
鈴木絢女（福岡女子大学）「マレーシア：一党優位体制下の秩序と安定」
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［討 論］
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片山裕（神戸大学）
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◆自由企画4 「東アジアとヨーロッパのリージョナリズムと公共空間」
趣旨：ヨーロッパでは、政治と経済における協力や統合をめぐって、マルティレベル・ガバナンスの再編とトランスナショナルなアイデンティティの形成が公共圏における熟議の課題となっている。一方、東アジアでは、政治と経済の相補的な展開は行われておらず、リージョナリズムの原動力は、政治よりも経済にある。だが、リージョンが社会的に構築され、政治的な枠組みを与えられていくものである以上、EUは特異なもの（sui generis）ではなく、ヨーロッパと東アジアにおけるリージョナル・ガバナンスには、クリービッジだけでなく、共通点も見いだせるはずである。本パネルでは、国家、非国家主体の両方をリージョナル・ダイナミズムの担い手とする立場から、公共圏における熟議による問題解決のメカニズムについて検討し、EUのリージョン形成とリージョナル・アイデンティティの形成のプロセスが、東アジアについてどのような示唆を与えうるのかについて議論を行っていく。
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［司 会］
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山本啓（山梨学院大学）
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［報 告］
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山本啓「ヨーロッパと東アジアのリージョナル・ガバナンスの枠組み――公共圏の構築という課題とその可能性――」
中村文子（東北大学）「ジェンダー・イッシューをめぐる地域ガヴァナンスの可能性――公共圏の構築という課題とその可能性――」
マスロー セバスティアン（東北大学・院）「東アジアと欧州の地域主義における国内政治要因――地域国家としての日本とドイツの比較――」
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［討 論］
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勝間田弘（早稲田大学）
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◆自由企画6 「家族政策の比較政治学」
趣旨：近年、子育て支援を含む、家族の形成・維持をサポートする「家族政策」への注目が政策担当者の間で増している。欧州では女性の就労促進や「社会的投資」の一環として就学前児童の育児支援の必要性が強調され、本邦でも民主党政権が政権交代後に目玉施策として真っ先に予算に計上したのは「子ども手当」であった。しかしながら、比較政治学における「家族政策」の研究は、こうした現実の政策動向に対応できていないというのが現状であろう。
本企画分科会では、千田報告、福島報告がフランス家族政策を巡る政治を歴史分析・ケーススタディの手法で分析し、稗田報告が先進工業諸国における近年の保育支出の変化を計量分析する。多様な分析手法を通じて、これまでの比較政治学では見過ごされてきた「家族政策」の研究対象としての可能性を探りたい。
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［司 会］
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近藤康史（筑波大学）
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［報 告］
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稗田健志（早稲田大学）「政党競争空間の再編成と保育政策――先進工業十八カ国における家族向け公的現物給付支出の計量分析――」
千田航（北海道大学・院）「家族政策における子育て支援と両立支援――フランスの乳幼児受け入れ給付をめぐって――」
福島都茂子（関西大学）「人口減少問題とフランスの家族手当制度の発展過程（1932 - 38年）――社会保障から国家安全保障へ――」
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［討 論］
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小川有美（立教大学）
田中拓道（一橋大学）
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| ◆自由論題1 「米ロ・核大国における政治参加の変容」 |
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［司 会］
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塩川伸明（東京大学） |
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［報 告］
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宮田智之（東京大学・院）「アメリカにおける公共政策研究機関の現状とその要因――『学生不在の大学』型シンクタンクの停滞――」
油本真理（東京大学・院）「現代ロシアにおける政党と選挙民動員メカニズム――市場経済移行下の『社会契約』に着目して――」
石川葉菜（東京大学・院）「監視のための政治参加――アメリカにおける社会保障政策転換期の分析――」
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［討 論］
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上野俊彦（上智大学）
庄司香（学習院大学）
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| ◆自由論題2 「民主化支援と外部アクター」 |
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［司 会］
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大矢根聡（同志社大学） |
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［報 告］
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市原麻衣子（ジョージワシントン大学・院）「民主主義支援と日本――公共概念の影響――」
近藤久洋（東京国際大学）「『新興ドナー』の多様性と起源」
坂部有佳子（早稲田大学・院）「民主化及び国家建設への取り組みと政治的係争の発生」
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［討 論］
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杉浦功一（和洋女子大学）
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6月18日（土） 午後4:00〜6:00
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◆分科会A 「資源外交の比較政治」
趣旨：この分科会では、資源外交を総合的・多面的に、幅広い事例に基づきつつ理論的に検討する。「資源外交」という概念は日本の外交政策論ではしばしば用いられ、周期的に高い関心を集めるものの、分析概念として深まったものではない。資源外交の対象とされるのは、石油や天然ガスといった化石燃料から、レアアースのような鉱物資源に広がっているが、今回は石油・天然ガスを中心に検討する。本分科会ではまず、代表的な石油輸出国であるサウジアラビアを事例に、「資源輸出国にとって資源外交はあり得るのか」という問題設定から、資源外交概念そのものに理論的に迫りたい。その上で、第一次石油ショック前後の日本外務省の資源外交政策を再検討することから、狭い意味での資源開発政策の分野を越えた、資源外交の各層を解明していく。その上で石油輸入国としてのＥＵ諸国の資源をめぐる共通外交を検討することで、地域統合と資源外交が両立／対立／並存する諸局面を考察し、日本の置かれた東アジア地域の資源輸入国の進める資源外交の動向との比較の視座を定める
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［司 会］
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池内恵（東京大学） |
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［報 告］
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山田真樹夫（オクスフォード大学・院） "Solving the Oxymoron: Resource Diplomacy of Resource-Exporting State"
白鳥潤一郎（慶應義塾大学・院）「資源外交の構図――第一次石油危機前後の日本を中心に――」
鈴木一人（北海道大学）「欧州の『資源外交』は成立するのか？――地域統合と資源外交の戦略的矛盾――」
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［討 論］
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御厨貴（東京大学）
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◆分科会B 「二大政党と少数政党の組み合わせによる政権運営――英独豪の比較検討――」
趣旨：二大政党が政治的に重要な役割を果たしており、中心的なアクターであることには間違いないが、第三の少数政党からの協力が得られないと政権の円滑な運営がままならないという意味で、英、独、豪の3カ国には共通性があるように見える。
連立政権の理論が教えるように、これらの少数政党は要政党として規模以上の交渉力を発揮できると考えられるが、多数政党は選挙公約を実現しようにも、妥協や協力が欠かせなくなり、有権者から受けた「委任」をなるべく忠実に実現するという擬制は成り立ちにくくなる。
ウェストミンスター型と考えられてきたイギリスやオーストラリア、連立政権だけでなく、大連立も経験してきたドイツでは、この問題はどのように考えられてきたのだろうか。また、政党の戦略や党内外の調整、政権運営の比較を通じて、何らかの共通性が存在するのか、対応に違いが生まれるとすれば、どのような要因が影響しているのか検討したい。 |
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［司 会］
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上神貴佳（高知大学） |
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［報 告］
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高安健将（成蹊大学）「保守・自民連立政権と動揺するウェストミンスター・システム」
安井宏樹（神戸大学）「ドイツにおける大政党と小政党による政権運営」
杉田弘也（神奈川大学）「対決と妥協の境界線：1975年憲政危機を教訓とするオーストラリアの少数政権運営モデル」 |
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［討 論］
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空井護（北海道大学） |
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◆分科会C 「権威主義体制存続のメカニズム」
趣旨：民主化の第三の波が過ぎ去ったあと、制度的には民主化されながらも、実質的に自由な競争が制限された権威主義的要素を持つ政治体制の存在が注目を集めるようになっている。本分科会では、半民主主義あるは競争的権威主義などと呼ばれるこうした政治体制がどのように維持されているのか、そのメカニズムについて取り上げる。こうした体制においては、単に強権的な支配が権力者から押し付けられているというより、ヘゲモニー政党を中心として、政府の公的資源の活用、分配政策、国民や政治家たちのインセンティブを計算した政治制度の設計など、体制維持のための戦略がとられている。こうした戦略に注目しながら、体制の単なる記述を超えて、権威主義体制が生き残る因果プロセスを明らかにするような議論を提示したいと考える。 |
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［司 会］
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川中豪（アジア経済研究所） |
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［報 告］
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大串敦（大阪経済法科大学）「支配政党統制の限界か？――統一ロシア党による猟官制の分析――」
浜中新吾（山形大学）「ハイブリッド型権威主義体制における与党支持構造――エジプト・シリアの比較分析――」
鷲田任邦（慶應義塾大学）「優位政党の生存と資源配分の政治学」
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［討 論］
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中村正志（アジア経済研究所） |
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◆分科会D 「政権交代とその政治的帰結」
趣旨：政権交代は、一国の政治の在り方や政策形成に、どのような帰結をもたらすのだろうか。政権交代後、新政権は、旧政権下で形成された既得権益構造にメスを入れたり、政治腐敗を追及したりすることを通じて、国民から信頼を得ようとする動機を抱く。その結果、政府の情報公開やアカウンタビリティを高める改革や、法の支配を確立させる改革が進む場合が多くみられる。とくに、長期間続いた一党支配からの政権交代が行われた場合、政権党の交代が、政治および政策へもたらす影響はより大きいことが予測される。
本分科会では、政権交代が、実質的な一党支配体制の終焉を伴った日本、台湾、メキシコ、インドネシアの事例を比較することによって、政権交代の政治的帰結を検討する。特に、政権交代後、政府のアカウンタビリティ向上、および法の支配の確立を目指して、どのような改革が行われてきたのかについて、これら4カ国の事例に基づき比較考察する。 |
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［司会・討論］
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高橋百合子（神戸大学） |
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［報 告］
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濱本真輔（日本学術振興会）「政権交代の団体−政党関係への影響――日本の事例――」
松本充豊（天理大学）「分割政府下の政党政治と検察制度の独立性――台湾における政権交代と政治腐敗問題に関する一考察――」
箕輪茂（上智大学）「民主化と政府の応答性：メキシコにおける地方政府の治安対策」
本名純（立命館大学）「インドネシア・ユドヨノ政権：民主主義者党の与党化とその政治インパクト」（報告キャンセル）
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◆分科会E 「ナショナル・アイデンティティへの新たなアプローチ」
趣旨：各国、各地域の専門家が集まる比較政治学会においては、毎年のようにそれぞれの国や地域におけるナショナリズム政党や運動の動向が紹介され、ナショナル・アイデンティティを主題とすることそれ自体に目新しい点はない。しかしながら、それ自体は否定されるべきではまったくないにせよ、個別的な文脈に重きをおいた記述的なアプローチがとられることがほとんどであり、概念を操作・比較可能な変数として提示し、それにもとづく厳密な比較が行われるといった努力はさほどなされてこなかった。そもそもこのテーマに限らず、本学会ではそれぞれの地域の文脈を重視するあまり「比較」が「なんとなく」に終わってしまう傾向があったのではないか。そこで、本分科会では、近年急速に蓄積が進みつつある国際比較データを前提に、ナショナル・アイデンティティを変数として用いた多国間比較計量分析を準備した。対象は先進国、新興民主主義国、アフリカと多岐にわたるが、それぞれが明示的に操作化された変数に基づく比較研究である。これらの検討を通じて、ナショナリズムやナショナル・アイデンティティ概念の理論的な応用可能性を探るとともに、比較分析のあり方にもついて考える場としたい。 |
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［司会・討論］
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成廣孝（岡山大学） |
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［報 告］
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田辺俊介（東京大学）「ナショナル・アイデンティティと政治意識の関連構造の国際比較――政党支持と政治的右派・左派との関連に着目して――」
中井遼（早稲田大学・院／日本学術振興会）・東島雅昌（ミシガン州立大学・院）「新興民主主義国におけるナショナル・アイデンティティの変化――選挙と政党システムによる効果――」
三上了（JICA研究所）「自己正当化されたエスニック・ボーティングの起源―アフリカ4カ国における政治意識調査から―」
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［討 論］
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木村幹（神戸大学） |
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6月18日（土） 午後6:30〜8:30
懇親会
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第二日 6月19日（日） 午前10:00〜12:00
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◆共通論題 「現代民主主義の再検討」
趣旨：いわゆる「第三の波」以降展開された民主主義体制への移行が一段落し、民主政治はありふれた政治のあり方になってきた。それゆえ、比較政治学の関心は体制変動としての民主化から民主主義の質に焦点を移してきている。政治体制として民主主義が当たり前の先進国においても、民主主義が機能しているのか重要な今日的テーマで様々な研究が進められているところである。先進国、途上国ではやや性格は異なるものの共有する部分の多い民主主義の質について、実証、理論の両面で討論し、今後の研究の進展に寄与する場を設けることができればと考える。
あわせて、この共通論題を通じて、比較政治学と地域研究の関係について議論する場としたい。比較政治学会では、理論志向の比較政治学と地域研究との距離の取り方が潜在的に重要な問題であるが、これまで必ずしも十分対話の場が持てていなかった。そのきっかけになればと幸いである。
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［司 会］
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大西裕（神戸大学） |
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［報 告］
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遠藤貢（東京大学）「アフリカにおける「民主化」経験の再検討」
久保慶一（早稲田大学）「ポスト共産主義国における民主主義の質―バルカンの事例を中心に―」
曽我謙悟（神戸大学）「官僚制と民主主義―計量分析による多数国比較を通じて―」 |
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［討 論］
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網谷龍介（津田塾大学）
恒川恵市（JICA）
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6月19日（日） 午後0:10〜1:00
理事会
6月19日（日） 午後1:00〜2:00
総会
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6月19日（日） 午後2:00〜4:00
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◆自由企画3 「新しい社会的リスクへの対応――比較の中の日本――」
趣旨：先進諸国では脱工業化の進展にともない、これまで人々の生活保障を支えてきた雇用と家族の安定が揺らぎ、新しい社会的リスクが顕在化してきた。少子高齢化や非婚化の進行、虐待や教育崩壊など家族や子どもの危機が取りざたされる日本においても、新しい社会的リスクへの対応は政策課題となっている。日本政治は、家族主義福祉レジームの機能不全、福祉・生産レジームにおける教育の役割の再定義、そして地域コミュニティの福祉供給機能の再構築といった課題に向き合っている。しかし、先行研究の多くはヨーロッパ諸国にのみ注目しており、日本における新しい社会的リスクの現れ方やそれへの対応の特徴を明らかにしようとする試みは不十分である。本企画は、新しい社会的リスクへの対応をめぐり展開する日本の政治過程の一端を比較の中で明らかにすることを目的とし、日本の事例をとりあげる二つの報告と、スコットランドの経験から比較の視座を探る報告とを組み合わせる。 |
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［司 会］
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小林良彰（慶応義塾大学） |
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［報 告］
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辻由希（立命館大学）「ケアの社会化をめぐる二つの政治過程――日本型福祉レジームの再編における〈家族〉像の対立――」
徳久恭子（立命館大学）「日本型生産レジームにおける継続性と変化――高等教育と積極的労働市場政策――」
渕元初姫（法政大学）「スコットランドにおける福祉国家の再編――地域社会からのレスポンス――」 |
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［討 論］
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新川敏光（京都大学） |
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◆自由企画5 「二党制の変容」
趣旨：今や「二党制」は世界的にきわめて希少なタイプの政党システムとなっているにもかかわらず、我が国では、二党制に対する関心が根強く存在している。本企画では、従来、二党制とされてきた海外の事例に注目することにより、二党制の変容を理解し、二党制の過去・現在・未来を考える。さらに、日本における政党システムの変化、具体的にいえば、日本における二党制の可能性についても何らかの示唆を導き出すことができる。
報告では、今もなお二党制である米国の事例、かつては二党制であったが今や多党制となったカナダの事例、二党制から多党制へと変化し連立政権が実現したイギリスの事例をとり上げる。討論は、議院内閣制で多党制の事例として挙げることができるスウェーデンとドイツの専門家が行うことで、二党制の変容に関する議論であるだけでなく、政党システムの比較分析の視点をも視野に入れた議論へとつなげていくことを企図している。 |
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［司 会］
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岩崎正洋（日本大学） |
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［報 告］
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西川賢（津田塾大学）「米国の二党制：現状の分析」
木暮健太郎（杏林大学） 「カナダにおける政党システムの変容」 |
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［討 論］
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荒井祐介（東京工業大学）
渡辺博明（大阪府立大学） |
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| ◆自由論題3 「統合とアイデンティティの比較史」 |
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［司 会］
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田口晃（北海学園大学） |
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［報 告］
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村上剛（ブリティッシュ・コロンビア大学・院）、コンラド・カリツキ（ブリティッシュ・コロンビア大学・院）、ニコラス・フレイザー（上智大学研究生）「市民権の政治：日本における旧植民地帝国臣民の法的地位とその比較」
土倉莞爾（関西大学）「比較政治史の中のキリスト教民主主義」
立石洋子（前東京大学・院）「国際情勢と自国史像の変化――スターリン期ソ連の事例から――」
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［討 論］
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福田宏（北海道大学） |
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| ◆自由論題4 「政策ネットワークの変容」 |
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［司 会］
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内山融（東京大学） |
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［報 告］
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和田洋典（青山大学院大学）「グローバル化と開発型国家の変容―日本の情報通信セクターと金融セクターの比較分析―」
清原聖子（明治大学）「現代アメリカのテレコミュニケーション政策ネットワークの変容とイデオロギー対立―ネットワーク中立性の規則制定を事例に―」
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［討 論］
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岡本哲和（関西大学）
上川龍之進（大阪大学）
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| ◆自由論題5 「新興民主主義国における政治参加と市民社会」 |
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［司 会］
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磯崎典世（学習院大学） |
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［報 告］
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長谷川拓也（筑波大学･院）「民主化後インドネシアの市民運動――西スマトラ州における反汚職運動を事例として――」
上谷直克（アジア経済研究所）・舟木律子（中央大学）「『上からの動員』か、『下からの参加』か――ラテンアメリカの急進左派政権下における民主主義の実践――」
貝田真紀（筑波大学・院）「現代ロシアの市民社会――2003年〜2004年の福祉団体の分析を中心に――」
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［討 論］
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浅見靖仁（一橋大学） |
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| ◆自由論題6 「グローバル化のなかの市民と福祉」 |
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［司会・討論］
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阪野智一（神戸大学） |
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［報 告］
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田中拓道（一橋大学）「連帯は国境を超えるか？――超国家的福祉レジームの分析枠組み――」
佐藤光（明治大学・院）「ポスト・アパルトヘイト期南アフリカの社会保障制度形成――児童扶養手当政策の形成・拡大に対するCOSATUの役割に着目して――」
小坂恕（青森公立大学）「直接民主主義に向けた諸問題の研究――市民の政治満足度向上のために――」
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［討 論］
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西山隆行（甲南大学） |
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6月19日（日） 午後4:00〜6:00
公開シンポジウム
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