学会事務センターの経営危機について
                       

2004年7月5日

日本比較政治学会会員の皆様へ

学会事務局(東京大学)

 新聞報道などで既にご案内の方も多いかと存じますが、当学会も事務委託をしている(財)学会事務センターの経営危機が表面化致しました。

 報道された内容などをまとめますと、文京区内での自社ビル建設(1992年)などを契機として財務状況が悪化したため、各学会から預かっている金を借金の返済に流用していたことが判明しております。6月25日に開催された学会事務センターの理事会・評議員会において、再建計画が提出されておりますが、今年3月末の段階で約6億円の債務超過の状態になっているとのことで、全く予断を許しません。

 先日の理事会・総会でもご報告いたしましたように、当学会は、事務委託の経費に充てるため、学会事務センターに多額の預かり金を寄託していることに加え、会費納入事務も委託している関係から、会員の皆様からお納め頂く年会費も事務センターの銀行口座に寄託されております。そのような信用を根底から覆す不祥事であり、学会として見過ごすことのできるものではありません。寄託金をどのように保全することができるのか、また将来にわたって事務センターへの委託を行なうことが適切と考えられるのかなどの点もふまえ、抜本的な見直しが必要となります。

 現在、学会事務局では、五十嵐会長以下、日本国際政治学会、日本政治学会、日本平和学会など同じくセンターに事務委託を行なっている学会と連絡を取りつつ、情報収集に努めております。今後の対応につきましては、学会事務センターに日常業務を行う力が残っているかどうかなどを見極めた上でこれを決定し、改めてホームページなどでご案内させて頂く予定です。

 会員の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけ致しますが、暫くの間、ご猶予を頂ければ幸甚に存じます。ご理解とご協力のほどを何卒宜しくお願い申し上げます。


        

 学会事務局 常務理事 藤原 帰一