本学会も今年で五年目を迎え、年次大会の企画や年報の評判も良く、順調に発展してきたといえましょう。これもひとえに、会員の皆様や役員の方々の御尽力の賜物と感謝するばかりです。それに引き換え、筆者は病床に臥していることが多かったので、会長に就任しても特別な抱負があるわけではありません。月並みですが、これまでの実績を踏まえさらなる発展を期したいというのが抱負ということになります。　
　それでも将来の発展については、多少感想めいたものがあります。病室で半ば隠遁生活を送っていたのが、ちょうど二一世紀への世紀転換期に当たっていましたので、国際情勢や日本の政治ばかりでなく、職場の大学も大きな変動の只中に突入してしまったと感じていました。そこで我が身を振り返りながら、政治学や地域研究の研究者の存在価値とは一体どこにあるのかなどと、本質的な問題まで考えていた次第です。
　このような問題を考えるに至ったのは、決して存在価値が危うくなったからというわけではありません。むしろ逆に国際情勢が大きく変動している中で情勢を解説したり、日本国内での改革のために提言するなど、存在価値はますます高まっているといえます。ただそこで問題なのは、社会的役割が高まったからといって、それで果たして学術的な意味でも存在価値を証明できているのかという点です。現在の大学改革でも日本経済の混迷を反映して、社会的に実用的な貢献が声高に求められ、大学の側でもそのような要請に応えざるをえなくなっているのが実情でしょう。政治学や地域研究の分野でも政策研究を重視する傾向が強まっているのは、その端的な現われといえます。　
　筆者はそのような社会的要請にも、積極的に応える必要があると考えています。しかし、その場合にも重要なのは、自らの学術的な存在価値がどこにあり、それをいかに保持していくかについての自覚を、見失わないようにすることではないでしょうか。政治学や地域研究は、本来より良い世界を実現するという高邁な目標を抱いているはずです。
　研究には実証的段階と哲学的段階があると言われます。つまり、実証研究の蓄積が増えていくにつれて、その前提となっている価値や条件を問い直してみなければならない段階が来るということです。現在はそれに加えて、哲学的段階をさらに深く突き詰めて研究の存在価値まで吟味してみる必要が、生じているように思われます。学会とは存立の本旨において、自発的なメンバーからなる「知的共同体」です。本学会もそのような本質的な知的探究を、自由に行なえる場であり続けることを心から祈っています。

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■自由企画１　ヨーロッパにおける環境政治

　丸山仁報告「欧州緑の党の発展と分岐―グリーン・ポリティクスの方へ」では、「ニューポリティクス政党」としての緑の政党の位置づけ、選挙での成功の理由、「反政党的政党」から「現実化した」改良政党への転換など基本的論点が提起された。小野一報告「ドイツの選挙政治―赤緑連立政権の環境政治上のパーフォーマンス」では、州レベルでの赤緑の連立政権における成果を踏まえて、連邦レベルでの脱原発政策と環境税を事例として取り上げ、シュレーダー連立政権の環境政策について政策評価を試みた。畑山敏夫報告「フランスの環境政治―政権に参加したフランス緑の党」では、社会党の政権戦略である「多元的左翼」に緑の党が参加したプロセスが分析され、社会党が政策アイデアを緑の党から吸収したことが指摘され、「多元的」左翼政権の限界と新たな左翼政権への模索が論じられた。さらに、会員と報告者との間で、�@スウェーデンにおける閣外協力の事例、自治体の環境政策の事例の提示、�Aエネルギー政策をめぐる政権、政党、電力会社、反原発運動、労働組合など多様なアクター間の関係、�B環境政策や脱原発をめぐるＥＵ政治と各国政治の関係、�Cフランスにおける新たな左翼政権の担い手はどのようなものか、�D政権に入った緑の党にとって、環境政策など政策の実施のためには、プラグマティズムが必要であること、など活発な議論が展開された。　　　　　　　　　　　　　

（坪郷實）

■自由企画２　「開発主義」の現在

　東南アジア各国は１９５０年代の半ば以降７０年代までに「開発主義」を採用し、物的・人的資源を大規模に動員し、工業開発を柱とする経済開発の促進に傾注してきた。
　まず片山裕会員が「東南アジア型『国家』と開発主義：「開発主義」前夜まで」というタイトルでミグダル（Joel S. Migdal）のモデルの一般理論の妥当性の主張を試みた。報告では、ミグダルの社会統制力の４つの能力のうち、浸透と徴集能力に関し、長期的統計を用い、東南アジアと東北アジアには際だった相違がみられなかったことが示された。その上で、両者の経済パフォーマンスの違いが国家が社会関係を変える規制する能力と支出する能力にあること、そしてその理由が中間団体の存在にあることが主張された。
　次ぎに、東茂樹会員が「東南アジア諸国の国家と開発―タイを中心に―」と題し、１９８０年代の東南アジア諸国の経済成長過程における政府と制度の役割について、政治経済学的視点からの報告がなされた。報告では、一連の既存研究を分類整理し、それぞれの内容の丁寧な紹介と問題点が提示された。次いで、タイの事例を柱にすえ、マレーシアやインドネシアの事例にも言及しながら経済政策を３つのレベルにわけて経済成長過程における国家と制度の果たした役割が提示された。
　両報告に対し、２名のコメンテーター（恒川惠市会員、大西裕会員）からそれぞれラテンアメリカ研究、韓国研究からの比較の視点を中心にコメントならびに質問がなされた上で、フロアーを含む自由討論が行われた。
　最後に、１９９７年のアジア通貨・経済危機を経て、この開発主義への見直しの動きと同時に、マレーシアのように再度開発主義の構築を試みている国もみられる。セッションの中で「現在」を巡る議論にまで十分展開されなかった点が司会者としては心残りであった。

(鳥居高）

■自由企画３　経済停滞への対応と政策改革：９０年代日本を中心に

　バブル経済崩壊以降、日本は、先進諸国で稀有の長期経済停滞を余儀なくされている。経済停滞に直面し、政府は財政出動などの短期の景気対策とともに、金融や労働市場での規制緩和などの長期の経済構造改革を実施した。本パネルでは、他の先進諸国と同様に日本でも政策課題であった金融・労働市場の構造改革が、日本ではそれと同時に実施された景気対策や公的資金導入、対外援助などの財政出動によって、どのような影響を受けたかを検討した。
　具体的には、樋渡氏が「調整型市場経済」（日独）の不況対策（税制、年金改革）に着目し、日独の相違を労働組織と中央銀行の独立性から説明を試みた。岡本氏は９６−９７年の金融ビッグバンを情報の非対称性／官僚組織の情報優位性から説明し、三浦は社会的セーフティーネットの特徴（失業補償より雇用維持重視）を企業・労組・政府の政策選好から説明した。これらに対し、討論者の加藤氏は３報告の分析対象・説明要因・既存理論・国際―国内連関・問題点をまとめた上でコメントを加え、３論文に共通する課題として国際的要因が看過されている点を指摘した。ノーブル氏は本人―代理人理論の射程と適用の適切性についてコメントを加えた。
　討論者およびフロアから指摘された問題点の幾つかを紹介すると、金融のグローバル化の影響への考慮が足りないこと（岡本論文）、ドイツの統合やEUの影響を軽視していること（樋渡論文）、経営者の間の利害対立を考慮していないこと（三浦論文）がある。
　また本パネルの共通課題に関しては、樋渡論文は短期的経済政策が長期的経済改革に与える影響を最も強調し、それに対し岡本論文は短期的対応よりも構造的問題に着目するものであった。三浦論文では短期的課題の中でも失業率の上昇よりも財政再建が雇用保険の改革に対して直接的影響を与えていると論じた。
　最後に司会の真渕氏が、報告に対しては従属変数をシンプルにする必要があるのではないかということ、しかし比較政治学会において一般的な概念で各国を比較するセッションが今後ももたれることを期待すると述べ、締めくくった。　　　

（三浦まり）

■自由論題

　まず岡本会員により「住民投票と地方議会―スイス・チューリヒ市を中心として」の報告がなされた。スイスの地方自治制度の概略と全体的特徴に続いて、チューリヒ市の事例が市議会および市参事会の構成と権限、住民投票および住民発議の制度と実態、市議会議員の意識調査の結果、の三点にわたって説明された。これに対して北山会員から、住民発議の制度についての説明の追加が求められ、さらに課税権と税率決定権の帰属をめぐるダイナミクス、住民投票の対象となる案件の範囲と性格、市議会との関係について論点が提示され、これに報告者が答える形で討論が行われた。総じて、スイスあるいはチューリヒの地方自治の制度と動態を、日本のそれと比較する形で提示して欲しいという要望が目立った。
　次に寺村会員から「初期明治国家から見る政軍関係の基礎的問題」と題する報告が行われた。既存の政軍関係理論が「非西欧圏」を分析するのに十分でないという主張に続いて、まず初期明治国家の政治的理念と軍隊の性格という問題が提示され、天皇親政という理念のため、定説とは異なり、時の太政官政府は軍隊を統制し得なかったこと、これはノードリンガーが共産主義体制下の政軍関係について指摘した「浸透モデル」に類似していること、これが昭和期の「統帥権の独立」問題の伏線であることが、主張された。ついでこのような視角から、明治初期の実態が論じられた。これに対して、永井会員から、報告者は誰が兵権をもっていたかを明らかにしていない、統帥権独立の本質を理解していない、などの厳しい批判が寄せられ、報告者がこれに反論する形で討論が行われた。　　　　　　　　

（馬場康雄）

６月２３日

■分科会１　疑似権威主義体制

　本企画は、民主主義体制への移行は始まったが、逆戻りしたり、未だ定着し得ていない事例に焦点を当てたものである。具体的な報告は、林忠行会員から、1993年に主権独立国家となったスロヴァキア、非会員の岡奈津子氏から、大統領独裁が続く中央アジアのカザフスタン、出岡直也会員から、アルゼンチンを中心としたラテンアメリカ地域について、それぞれ行われた。いずれの報告も、各事例に迫りながら、他方で、単なる対比ではなく比較への意欲が十分に伺われるものであった。報告の後、討論者の高橋進会員からは、定着に成功した事例との比較から、定着の要因として、民主化以前の政治状況、近隣諸国との関係、そしてそれ以前の体制に共通であった価値の否定が指摘された。また、同じく討論者の戸田真紀子会員からは、アフリカ諸国の権威主義体制の特徴として、反体制派弾圧の軍事力とパトロン関係維持を目的とした経済力との支配、当該体制への国外からの直接・間接的な支援、そして新家産国家ともいえる国家の私物化が提示され、各報告事例との比較が行われた。４０名を超えるという参加者数は、本企画に対する会員各位の関心の高さを傍証するものではあったが、研究大会という場の制約上、各報告、討論、更にはフロアとの質疑応答に十分な時間を割くことができなかったことは残念であった。ただし、民主主義的な形式を備えながら、実質的な政治スタイルが権威主義体制に近いという、非常に捉えにくい事象に関して、今後の理解を深めるに有為な論点、知見が得られた分科会であった。

　（月村太郎）

■分科会２　グローバル化するアジア─国民社会の再編─

　冷戦後のグローバル化の時代に、アジアはどう変わったのか。また、社会の変質は政治をどう変えたのか。三人の報告者が、このテーマに挑戦した。谷垣真理子は、香港返還が人・モノ・金の「北上」を進め、香港の経済的退却と中国の成長を招いたという。白石さやは、インドネシア統合の理念として、スカルノとスハルトの体制を支えてきた「家族主義」が、民主化後は「汚職の温床」として糾弾される構造を指摘した。革命後のイランを扱う桜井啓子は、イスラム主義から能力開発への政策的変化に、欧米との対抗と国内格差の是正という二重の課題を負った、この国の国民教育のダイナミズムを指摘した。討論者の清水展は、グローバル・ナショナル・ローカルという三つの意識が混在する社会で、グローバル化の強まりと土着主義の反発という構図が見られると指摘した。国分良成は、グローバル化を体現した香港が統合後は中国によって国民国家化されるという逆説を提起した。議論では、結節点としての１９７９年や９７年、メディアの影響力など、今後の比較研究の課題も指摘された。　

（竹中千春）

■分科会３　政党政治の実験─カナダとオセアニア─

　地理的な周辺性や政治文化の相違等様々な要因により例外として扱われてきたカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを比較の視座から分析することを目的とした本パネルでは、異なる観点からそれぞれの政党政治を分析する論文が発表された。新川敏光論文では、まず進歩保守党と自由党の二大政党に加え小政党の新民主党による、汎カナダ主義的合意が１９９３年総選挙によって崩れたことを指摘する。この選挙における地域主義政党の台頭が、その後、自由党安定政権下での地域主義政党による汎カナダ主義政党の支持基盤の切り崩しを生み、その結果エリート協調に基づく財政連邦主義の衰退を招いたことを主張した。杉田弘也論文は、通説的オーストラリア理解を否定し、二大政党の対立と多数決主義により決定が行なわれる下院と、それに匹敵する権限を持ち多党化によるコンセンサス形成が行なわれる上院の対照に焦点をあてる。議会制度の精緻な議論に加え、１９９９年の税制改革法案の審議過程からこの特異なダイナミズムを活写している。神谷直樹論文は、２０世紀初頭には「社会改革の実験室」と呼ばれ、最も進んだ福祉国家と言われたニュージーランドの政党政治の歴史をたどりつつ、１９８０年代において労働党政権の下で、規制緩和と福祉国家再編が進められた政党政治のパラドックスを中心に議論を進める。その上で、１９９０年代の国民党政権が目ざした「企業国家」が有権者の支持を獲得できなかった後、１９９９年に政権復帰した労働党政権の政策選択肢について興味深い示唆を行なった。討論者である阪野智一、宮本太郎両会員は、地域主義、民主主義制度、福祉国家といった比較政治学の枠組を踏まえた上で、それぞれの事例に鋭く切り込むコメントを行なった。フロアからは、細かい論点まで質問が提出され時間ぎりぎりまで活発な論議が行なわれた。　

（加藤淳子）

■分科会４　だれが「国民」nationだったのか─１９世紀末−２０世紀初のヨーロッパにおける「国民」観念と政策─

　この分科会のテーマは、古典的な国民国家のモデルとして取り上げられる西欧「先進国」の「国民」について、１９世紀における概念と、政策を比較検討することであった。渡辺報告は、フランス革命が作り出した国民概念から排除された外国人に焦点を当てることによって、国民概念をより明確なものとし、それによって革命時の「単一不可分の共和国」に始まり、今日にまで至る移民排斥の深層に潜む問題を指摘した。川本報告は、英国におけるナショナル・アイデンティティが重層構造になっている点を指摘し、別の路線をたどったアイルランドを除いて、「イギリス帝国」を媒介として「イギリス人」としての意識がより際立っていく過程を検討した。植村報告は、ドイツの抱える「国民」「民族」という用語の問題から始まり、近代化との軋轢と、それに対して統一国家を重視したビスマルク的な解決という歴史的経緯を検討した後、具体的政策に言及しながら、ドイツ帝国によってドイツ・ネイションが形成されたことを指摘した。討論者の田口会員から、それぞれ国民統合の過程はどのように進行したのかという問いと、各国における「国民」の今日的な意味という問題提起がなされ、フロアからのコメントも受けて、報告者との議論が交わされた。現在のナショナリズムや他地域の問題関心からは、えてして雛型として捉えられがちな「先進国」のケースも、一概には捉えられないものであり、また文化的概念対政治的概念という二分法でも片付けられないことが改めて確認された。 　　　　　　　　

　(唐渡晃弘）

■共通論題　ＥＵ統合と国民国家デモクラシーの構造変容

　共通論題は企画の期待通り、地域研究的な「各論」にとどまらず、統合論・政治学理論への鋭利な踏み込みがなされたといってよいと思う。一方で、西欧以外を専攻する研究者からのフロア発言のように、ヨーロッパとその研究の「ＥＵ化」がグローバルな比較の中で「分かりにくい」ものになっていることが印象づけられた。それも忘れがたい成果である。
　報告では、まず、小川有美会員の「統治と民主？ＥＵと北欧」は、エリートと民意のギャップ、ヨーロッパ化する係争を通じて、「正統性の分散」が起こっていると論じた。若松邦弘会員の報告「『サッチャー後』のイギリスにおけるサブナショナルデモクラシーの活性化」は、経営的論理のネットワーク・ガバナンスが自治的な多層的ガバナンスへ進展する現象を論じた。村上信一郎会員の報告「欧州経済通貨統合とイタリア政治の構造変容」は、ＥＭＵ（経済通貨同盟）に最適通貨圏論が妥当しないことや、「外圧」の下でのテクノクラティックな政治がイタリアの民主主義にもたらすリスクを論じた。
　討論では、平島健司会員が正統性の用法について、地域再編への政党政治の影響について、ＥＭＵが国内改革を推進した積極的側面について尋ねた。津田由美子会員は、ロッカン的なＥＵの歴史的位置づけ、ガバナンスを分類することの意義、テクノクラシーから民主的正統性への移行の可能性等について質問した。松下洋会員は、特にラテンアメリカ、メルコスールとの比較から、オプト・アウトや加盟条件としての民主性の意味について議論した。全体討論では、利益対アイデンティティ、統合と分裂といった欧州政治の多義性・明暗が指摘され、極右政党の台頭についても討論が展開した。締めくくりに司会の高橋進会員から、ヨーロッパの平和と領域なき民主主義について付言がなされた。

（小川有美）

　研究大会の２３日（日）午後一時より総会が開催された。議長に坪郷實理事を選出して、議事進行が行われた。概要は以下の通り。

１．会長挨拶の後、この一年の新入会員の紹介があり、会員数は５４７名になった。
２．各種委員会報告。
�@企画委員会：各パネルの報告者、出席者への謝意。
�A編集委員会：年報第四号『現代の宗教と政党』の発行。各執筆者への謝意。
�B渉外委員会：ホームページへ英文版の一層の充実を図る方針。
�C選挙管理委員会：理事選挙実施について経過報告（７．及び第１３回理事会報告に詳細）。
�D２００２年度大会開催校事務局：会員、特にペーパー集への論文提出に関する協力への謝意。
３．事務局報告。
理事選挙に関して理事会選考委員会を開催。日本学術会議学術研究団体登録申請の経過説明。
４．真渕常務理事より２００１年度決算について報告、中道寿一監事による監査報告があり、承認された。
５．真渕常務理事より２００２年度予算案の提案があり、事務委託に伴う事務局費の大幅な増額を含めて今年度予算の収支各項目について説明。同案は承認された。
６．２００３年度研究大会開催校について。
大阪大学において、２００３年６月２１（土）・２２（日）日に開催の予定。
７．新役員の紹介。
・木村会長より、選挙および選考委員会によって選出された理事２５名の紹介があり、拍手をもって承認された。
選挙による選出理事：五十嵐武士、大串和雄、片山裕、加藤淳子、国分良成、小杉泰、白石隆、高橋進（東京大学）、恒川惠市、坪郷實、馬場康雄、藤原帰一、真渕勝、宮本太郎。
理事選考委員会による選出理事：遠藤貢、小此木政夫、小野耕二、河田潤一、阪野智一、下斗米伸夫、新川敏光、廣瀬崇子、真柄秀子、藪野祐三、若林正丈。
・五十嵐武士理事の新会長就任、恒川惠市理事の副会長就任が承認された。
・新会長の挨拶の後、会長より常務理事に藤原帰一理事、監事に大内穂会員、高橋進（龍谷大）会員を任命するとの提案があり、承認された。
・新会長より、各種委員長と運営委員の紹介があった。企画委員長片山裕理事、編集委員長馬場康雄理事、選挙管理委員長真柄秀子理事。運営委員中山洋平会員。但し渉外委員長は調整中であったが、後日若林正丈理事に決まった。

役員の顔ぶれ
会長 五十嵐武士（東京大学）
副会長 恒川惠市（東京大学）
常務理事 藤原帰一（東京大学）
企画委員長 片山裕（神戸大学）
編集委員長 馬場康雄（東京大学）
渉外委員長 若林正丈（東京大学）
選挙管理委員長 真柄秀子（早稲田大学）
理事
五十嵐武士、遠藤貢、大串和雄、小此木政夫、小野耕二、片山裕、加藤淳子、河田潤一、国分良成、小杉泰、阪野智一、下斗米伸夫、白石隆、新川敏光、高橋進（東京大学）、恒川惠市、坪郷實、馬場康雄、廣瀬崇子、藤原帰一、真柄秀子、真渕勝、宮本太郎、藪野祐三、若林正丈
監事　　　大内穂（秀明大学）、高橋進（龍谷大学）
運営委員　中山洋平（東京大学）

（事務局）

（事務局）

　京都大学東南アジア研究センターはその名の通り、東南アジア地域研究のための機関であり、東南アジア政治の研究はその活動の一環にすぎない。これはスタッフの配置にも見る通りである。スタッフ２６人のうち、政治は白石とパトリシオ・アビナーレスの二人、これに隣接領域から濱下武志、水野広祐、キャロライン・ハウの三人を加えても、５人にすぎない。なおこのうちアビナーレスはフィリピン政治の専門、その著書 Making Mindanaoはこの１０年、フィリピン研究で発表された作品のうちもっとも注目されたもののひとつである。また水野は現在、インドネシアの労働問題を研究テーマとし、さらにハウにはフィリピンにおけるナショナリズムと文学をテーマにNecessary Fictions: Philippine Litera- ture and the Nation, 1946-1980 の作品がある。
　東南アジア研究センターではしたがって、「狭く」東南アジア政治をテーマとする共同研究はあまり行われていない。１９９９-２００１年、日本学術振興会日タイ拠点交流プログラムの一環として実施された共同研究「ヘゲモニーとテクノクラシー」、２００２年度より科学研究費、平和中島財団の助成を得てはじまった「インドネシアの地方エリートの研究」などがその数少ない例である。こうした研究はセンター外の研究者の全面的協力があってはじめて実施できる。たとえば、「ヘゲモニーとテクノクラシー」には、末広昭、鳥居高、片山裕、パスーク・ポンパイチット、カシアン・テチャピラ、ヴェディ・ハディーズ、クーブーテックなどが、「インドネシア地方エリートの研究」には本名純、白石さや、見市健、西芳美などが参加している。
　一方、センター・スタッフを主体とする研究にはきわめてマルティ・ディシプリナリーなものが多い。わたしの直接関係するものからいくつか例を挙げれば、「セーフティ・ネットの研究・老いの問題を中心として」（代表者、テリー・ランボー）は、松林公蔵（医学）、水野、阿部茂行（経済学）、白石などが中心となって、東南アジアの国々で「老い」の問題についてフォーマル、インフォーマルにどのようなセーフティ・ネットが編成されているかを研究しようというものである。また「ウォーラセア海域における人の移動と境界管理」（代表者、パトリシオ・アビナーレス）は、山田勇、田中耕司などの生態学者、立本成文、長津一史などの人類学者、アビナーレス、白石などが共同で東南アジア海域世界における人の移動と国家によるその管理の実態を明らかにしようというものである。
　ではこれから東南アジア研究センターの研究はどうあるべきだろうか。これにはいろんな考え方があるだろう。しかし、わたしとしては、センターの研究はこれからますます「老いの研究」のような問題発見・問題解決型の研究になっていくべきだと考えている。「専門」的な「基礎」研究はほかでもいろいろやられている。われわれとしてはそれを使わせていただけばよい。しかし、地域にはどこでも多くの深刻な問題がある。それがどのような問題であり、それにはどのような対処の仕方があるのか。そういった研究は、国内的、国際的に、さまざまの研究者が協力してはじめてできる。これから先、東南アジア研究センターで、そういった研究をひとつでもふたつでもやることができれば、と思う。

（しらいし　たかし）

　 冷戦がおわり、そしてソ連が崩壊して１０有余年になる。旧ソ連・東欧地域を研究対象としてきた学会もまた大変動をこおむってきた。冷戦期日本には、英国のＢＮＡＳＥＥＳや、米国のＡＡＡＳＳといった単一のソ連・東欧学会は存在しなかった。むしろ文学、経済、国際関係などの学会や、またロシア史、東欧史、ソビエト史といった研究会がそれぞれ分散したかたちで研究組織は林立してきた。
　この状況が変化したのは１９８５年のゴルバチョフによるペレストロイカであった。冷戦が終わるころになると研究対象の大変動とともに新たな世代の学者達がイデオロギーよりも地域に根ざした現状分析を軸とした学会活動が強まった。唯一の国立の共同利用研究機構である北大スラブ研究センターなどを中心に、それまで異なった学会に属していた学者交流も活発化した。このとき若手研究者らが主張した統一学会は出来なかったものの、学会相互の対話もまた始まった。この結果、９８年には、ロシア・東欧地域を研究する学会、研究会の連絡組織である研究連絡協議会が作られている。
　この組織には、ロシア文学会、スラブ・東欧学会のような文学、語学の学会も参加しているが、広義の政治学者、地域研究者が多い学会としては、国際政治学会ロシア・東欧分科会、ロシア・東欧学会などがある。
　このうち国際政治学会（ＪＡＩＲ）は、１９５６年に作られ現在２０００人を擁する組織である。このなかで２０以上ある分科会の一つに、ロシア・東欧分科会がある。０２年段階では約８０名の会員が分科会に登録を行って年一回の学会ごとに情報交換などを行っている。若手に開かれている特徴がある。
　これにたいしロシア・東欧学会は地域としてロシア・東欧研究に特化した学会である（２００２年４月現在、会員数は２８９名）。この学会の前身は１９７２年にうまれたソ連・東欧学会であって、結成３０周年をむかえる。冷戦のさなかにうまれたこの学会、慶応大学を中心に、文学、歴史、安全保障、ジャーナリズムなど多様なディシプリンの学者が参加したが、主として経済学者が音頭を取った。当時ライバルの社会主義経済学会（現在の比較経済学会）と対抗し、どちらかといえば地域研究よりもイデオロギー的な色彩が強かったことは、今では想像もつかない。
　このところのこれら諸学会のテーマは、現在では市場移行、民族紛争や宗教対立、グローバリゼーションと国民国家形成といったテーマが多いが、文化学的な接近や、イスラム原理主義や『新千年』紀といった宗教関連のテーマも目立つ。政治学関連では選挙、オリガーキーや民族紛争などといったテーマでの報告が多い。中央アジアやカフカズなど現地で言葉を含めて習得した若手の台頭もめざましい。もちろんロシア・東欧研究協議会に組織として参加していない比較政治学会や日本政治学会でもロシア・東欧を地域対象とする研究者が参加していることはいうまでもない。

（しもとまい　のぶお）

北欧は5つの国と3つの地域で構成される。ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、アイスランド、フィンランド、それにかなりの自治権を持つオーランド、フェロー諸島、グリーンランドである。地域内交流の歴史は長く、とりわけ北欧理事会の形成など、具体的に一つの政治単位を構成することも多い。同じような国旗を採用しているために類推されるのであろう、類同性が大きい地域と考えられることが多い。
中央に大きく十字を配して、それぞれの自然・理想・歴史・地理的状況などを基礎に選択した色で染めた国旗を使っている。じっくり観察すると、カラー選択の妙が理解できるような気がする。北欧にはもう一つ重要な旗がある。大きな太陽を中央に配し、直線を引いた旗である。「国境を超えて私たちの生活は自由に広がっている」。そんな意気込みが感じられる。サーメの旗である。国王を持つ国はSe, Dk, No, 共和制がFiとIs。NATOに入っているのがDk, No, IS, 非加盟がSe, Fi。EU加盟がDk, Fi, Se, 非加盟がIs, No。EURO加盟国がFi、非加盟国がSe, Dk。意思決定過程への女性の進出度の高さと情報公開の水準、それに、福祉の伝統、は時代と状況により若干揺れもするが、おしなべて共通。
　もっと共通なのはアルコールへの愛好度。「北欧人がだらしないほどまで飲みつづけるのは、自分たちが飲みすぎているという事実を忘れたいためなんだ」。彼らの飲酒習慣について語るときには「どん欲」・・「底なし」という形容詞が飛び交う。アルコールが入ると場の雰囲気も人格も急速変身。「離婚率が高まれば、出生率は上昇するさ。新しい恋愛が新しい生命の最大の培養器さ。情熱と爆発力が違うよ」。こんな意見も出始める。
　この頃になるとフォーマットがほしい外国からの研究者も酔いに身を任せ始める。「新しい製品を作る場合、デザインはフィンランド人が、大量生産はスウェーデンが担当し、市場への運搬はノルウェー人が、商品セールスはデンマーク人が担当するのが最適戦略」。独創性・生産技術力・寡黙さ・饒舌、をそれぞれ表現しているようだ。別荘やヨットの上でこうした雰囲気が生れる頃、とてつもなく豊かな比較政治の情報倉庫の鍵が手渡される。だからといって、アルコールやヨットを必須科目として学習する必要はない。セーリング技術とアルコール消費量で彼らと戦おうなんて・・・・・・・。　　

（おかざわ　のりお）

1. ５人の新入会員を承認した。また、小針進会員、中野実会員（逝去）、横山功会員の退会を承認した。会員総数は、５０９名。
2. 別紙の通り、２００１年度会計報告が行われた。倉沢愛子、中道寿一両監事より会計監査について報告がなされ、会計報告は承認された。
3. ２００２年度研究大会について。開催校より、会場確保・講演会等に関して、進捗状況が報告された。馬場企画委員長より、企画案の変更・追加について報告があり、この結果、共通論題、分科会４、自由企画３、自由論題で企画が構成されることとなった。
4. 国分選挙管理委員長より、選挙日程について報告がなされた。また理事会選考委員会は、５月２５日（土）に東京にて開催されることとなった。
5. 小杉編集委員長より、年報第４号『現代の宗教と政党』について、進捗状況が報告された。
   
6. 馬場企画委員長より、２００３年度年報について、２００２年度研究大会の共通論題に沿って編集を進める予定である旨、報告された。
7. ２００３年度研究大会開催校について、大阪大学での開催が承認された。
8. その他
   
   1. 真渕常務理事より、日本学術会議への登録申請について、進捗状況が報告された。
   2. 五十嵐理事より、学会発足五周年記念論文集の発刊について提案がなされ、今後の理事会において検討を進めることが了承された。
   3. 次回理事会に関して、２００２年度研究大会二日目の６月２３日（日）に、東京大学法学部で開催されることが承認された。
   4. ２００２年度予算について、費目の名称変更、編成方針等について議論された。
   5. 片山渉外委員長より、年報収録論文の表題、アブストラクトなどの英文化作業の一層の進展を図るべき旨提案がなされ、今後の理事会にて引き続き検討を進めることが確認された。

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１　７月１７日より、事務局は東京大学大学院法学政治学研究科藤原帰一研究室に移りました。これまで事務を担当してこられた真渕勝理事、島田幸典前運営委員をはじめ、旧事務局の皆様に感謝致します。

２　本年9月より当学会の事務業務の大部分を（財）日本学会事務センターに委託しました。詳細については、事務センターから別途ご案内を差し上げましたが、今後、学会への事務連絡は、大略、以下のようにお願い致します。

　 �@年会費　従来の学会の郵便振替口座ではなく、事務センターが送付する所定の払込用紙を使って事務センター宛にお振込み下さい。

　 �A名簿記載事項の変更や入退会、所属、住所などの名簿記載事項を変更された場合も、学会事務局ではなく、下記の事務センター宛にご連絡下さい。入会の申し込み、および退会を希望される場合も同様です。
　　（財）日本学会事務センター　〒113-8622　東京都文京区本駒込5-16-9
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会員業務（入退会、住所変更、会費）
　　　　　　　　　　　　　　　　 電話03-5814-5810　FAX 03-5814-5825
　　その他の件については、学会事務局（東京大学）にご連絡下さい。ＦＡＸ（03-5841-3203）、電子メール（kkfujiw@j.u-tokyo.ac.jp）をご利用頂ければ幸いです。

　 �B入会（再入会）希望の方は、学会所定の入会申込書を事務センター宛にお送り頂くことになります。その際、これまで通り、初年度会費を（事務センターの口座ではなく）学会の郵便振替口座に振り込んで頂き、入会申込書に初年度会費の「払込票兼受領証」を貼付して頂くことになります。但し、この入会手続きは変更の可能性があります。今後、ホームページなどでのお知らせにご注意下さい。

３　2003年度研究大会は、２００３年６月２１日（土）・２２日（日）に大阪大学で開催される予定です。詳細は改めてニューズレターでお知らせ致します。

４　年報第４号（2002年度）『現代の宗教と政党−比較の中のイスラーム』が早稲田大学出版部より刊行されました。今年度の会費納入済みで、2002年度研究大会においでになった方には、大会会場にてお渡し致しました。それ以外の方には、会費納入を確認でき次第、郵送でお送りしております。今年度会費を納入されたにも拘わらず、お手元に届いていない方が万一おられましたら、事務局までお知らせ下さい。但し、事務処理の都合上、ご入金後、発送まで最大で二ヶ月程度かかることがありますので、ご理解をお願い致します。

５　2002年度研究大会（６月開催）の論文集に余部があります。ご希望の方は、事務局宛に千円分の切手をお送り下されば、折り返しお送り致します。切手は、送料に加え、事務局の通信費に宛てさせて頂きます。

（事務局）