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変動期における社会科の在り方を求めて
日本社会教育学会　会長　工藤　文三
現代社会は20世紀の後半以降、大きな変動の中に置かれています。少子高齢化、グローバル化、情報化の進展等は、社会システムと同時に、一人一人の生活の在り方にも大きな変化を及ぼしています。経済社会においては国際環境の変化の中で、これまでの成長モデルに代わる方向性が模索されています。政治においては、第二次世界大戦移行初めてといってよい政権交代を経験し、政治のしくみと運営の在り方が模索されています。 このようにこれまでの制度やシステムの改革が模索されながら、新たな地平を見い出せていないのが近年の日本の社会の状況といえます。 このような社会の変化の中、学習指導要領に見る限り、昭和30年代以降、その内容構成の基本的な枠組みは維持されています。社会科教育研究の立場から見ると、今後は次の点が課題となるのではないでしょうか。 �@社会の変化の趨勢や子どもたちの現状、関連諸科学の動向等を踏まえた時、社会科で子どもたちに身に付けさせる資質や能力、カリキュラムについては、今後どのように考えればよいのか �A社会科の授業構成や指導方法、評価等について、これまでの経験を整理継承するとともに、改善の方向を模索検討すること �B学校間の接続・連携や学校と地域の関係の変化など、学校教育の環境の変化に伴う社会科の在り方の検討 �C社会科にとどまらず、学校の教育活動の中で“社会”についての学習機会と方法論などについても検討の視野を広げること 日本社会科教育学会は、全国研究大会と学会誌『社会科教育研究』の刊行を軸に、全国の会員、評議員に支えられながら研究活動を展開しています。日常的には学会幹事・事務局の方々が会務を支えています。平成22・23年度は、従前の研究体制を引き継ぎ、全国大会における課題研究の充実、国際交流や図書の刊行等を目指した活動を展開していきます。会員の方々におかれましては、学会誌や研究大会に積極的に研究成果を発表していただき、学会活動の推進にご協力とご支援をお願いする次第です。
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