日本労働法学会 第117回大会
第118回大会のお知らせ
日本労働法学会事務局
日本労働法学会第118回大会は2009年10月18日専修大学神田校舎にて開催され、生協のうちに終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。
なお、会員の皆様には総会におけるご報告内容に関する情報を掲載しておりますので、
会員専用ページを必ずご確認ください。
(
今後の事務局から会員の皆様への情報伝達方法の変更、大会におけるレジュメに関する取り扱いの変更等、極めて重要な内容が掲載されております。)
次回第119回大会は、2010年5月16日に名古屋大学で開催されます。
119回大会詳細
新着情報・大会の予定
| 第119回大会 |
日時 |
2010年5月16日(日) |
| 会場 |
名古屋大学 |
| 内容 |
個別報告および「日本労働法学会60周年記念シンポジウム『東アジアにおける労働紛争の処理システムの現状と課題(仮)』の開催を予定している。
60周年記念シンポジウムは、李ジョン教授(韓国外国語大学)、彭光華教授(中国人民大学)、王能君教授(台湾大学)をお招きする予定。(詳細未定)
詳しくは119回大会の項をご覧ください。 |
| 第120回大会 |
日時 |
2010年10月17日(日) |
| 会場 |
中央大学・後楽園 |
| 内容 |
詳細未定
詳しくは120回大会の項をご覧ください。 |
代表理事からのメッセージ
前回大会にちなんで
代表理事 野田 進
前回・第117回大会は、現実の大会実施のないバーチャルな開催という、前代未聞の事態となった。神戸市内での新型インフルエンザの発症に起因する強い中止要請に応えたものであり、この判断に至る経緯については、学会ホームページに詳細な内容を掲載している。とはいえ、前日夕刻の理事会決定ということで、会員の皆様には大変ご迷惑をおかけした。特に、報告予定の会員には、せっかくの会場発表の機会を失わせることになり、まことに申し訳なく、遺憾に思うところである。また、翌日の学会開催を万端備えていただき、さらに急な方針変更にも迅速に対応していただいた、神戸大学の関係者の皆様には感謝を申し上げたい。
ただ、この事態は、「事件」と場所と時期の最悪の巡り合わせによるものであり、残念なことではあるが、誰も責めることはできない。我々としては、危機管理を改めて自戒するとともに、次回以降の学会を実り豊かなものにしていきたいと思うばかりである。
実際、バーチャル開催という変則的な経験は、私たちが学会というものにどのような意義を認め、期待しているのかを考えさせる機会となった。
もともと学問研究は孤独な活動であり、ユニークな発想と論証の行為が、先進的な成果をもたらす。その意味では、研究はひとりで行えば足りる。しかし、ユニークな発想は単独で醸成されるわけではなく、その発想の基礎には多くの先駆的業績が存在し、それが源泉となっている。それゆえ、一の領域の研究者集団は、時代を超えて多様な情報や学問的蓄積を協働して保有しているといいうる。学会は、その共有財産を維持し高度化する仕組みを、人的組織として具現化したものといえよう。
学会という研究者集団はまた、研究奨励という機能も持っている。特に、若手研究者の優れた新しい研究を迎え入れ、学会誌その他の方法で広く知らしめることで、学問的蓄積にさらに厚みが加わる。それは、ギルドの果たす、職業人育成の役割にも似ている。若手研究者への研究奨励は、学会の果たすべき本質的役割ということができ、労働法学会としても、その役割をさらに強化していくべきであると考えている。
むろん、労働法という我々の研究分野について、立法や諸制度の動きや世界的動向を正確に把握し、高い理論水準で情報発信するのも、学会の重要な役割である。
ところで、日本語の「学会」という言葉は、研究集会というmeetingの意味と、抽象的な意味での研究者集団societyという意味とがある。大会開催が実施されなかったのは、meetingを欠いただけのことであって、研究者集団としての学会の意味は、少しも失われたわけではないといえよう。しかしながら、そうも言っておられない一面もあるのである。バーチャル開催の学会では、共同研究後の「打ち上げ」も「懇親会」もできないからである。
(日本労働法学会学会通信28号巻頭言)
日本労働法学会とは
目的
「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
学会のご案内 >> 学会規約
会員の構成
本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に661名(2002年7月1日現在)の方が参加しています。
主な活動
年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春(5月)と秋(10月)にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定
日本労働法学会事務局
学会の連絡先
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1−6−1
早稲田大学大学院法務研究科 島田陽一研究室
TEL:03-5286-1310
FAX:03-5286-1853
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