日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

（財）学会事務センター問題についてのお知らせ

会員の皆様には、マスコミ方報道等でご承知のことと思いますが、日本労働法学会が学会業務の一部を委託しておりました（財）学会事務センターに経営破綻問題が生じました。
日本労働法学会においては、問題が明らかとなった7月初めから代表理事と事務局が適宜対応し、7月30日には緊急理事会を招集して今後の具体的対応方針を決定するなど、対応に努めてまいりました。
8月17日に、東京地裁から同センターの破産が宣告される事態になりました。

今後は、破産管財人の下で、破産手続きが実施されることになります。
8月17日の管財人の説明によれば、7月末の時点で業務委託していた約270学会の会員から振り込まれた会費及び繰越金（同センターは、「預り金」と称しています）の総額、約16億6千万円が回収不能になる見込みであるとのことです。
日本労働法学会の本年度4月からの納入会費の9割強は、すでに7月26日段階で回収できましたので、回収が困難となっている「預り金」の金額は業務委託費と相殺できる程度となっています。
今後は、他学会と協力して、預り金の回収に努める所存であります。

8月7日には、予定どおり理事選挙も無事終了いたしました。
また、日本労働法学会が管理を委託していた諸データは9月初旬に返却されると、本日、管財人から通知がありましたので、来る10月24日の秋季大会は大きな支障なく開催できる予定です。

多くの会員の皆様にご心配をおかけいたしましたが、日本労働法学会の学会活動は今後も支障なく実施できるものと思っております。
未納学会費の新たな振込先などは、今後、機を見てお知らせいたしますので、それまで学会費の納入はお控えください。
なお、管財人によれば、8月18日をもって学会事務センターの口座は解約するとのことでした。
他の学会事務は従来どおり、当事務局にお問い合わせください。

今後の事態の進展によってはご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、なにとぞご寛恕・ご協力のほどよろしく御願いいたします。