日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

このたびの東日本大震災により被害を受けられた会員の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

ユーザー名とパスワードの変更のお知らせ

4月11日から会員向けページ閲覧のためのユーザー名とパスワードが変更になりした。
新しいユーザー名とパスワードは121回大会前にお送りする学会案内に掲載されております。

今秋の学会テーマは、「労使関係の変化と労働組合法の課題」という久しぶりに集団的労働関係法の分野となります。もともと労働法学会におきましては、公務労働法制も含めて、集団的労働関係をめぐる理論課題が主要なテーマでした。第二次世界大戦後に発達した労働組合運動が次々と新しい法律問題を労働法学に提起したからにほかありません。
大規模な労働争議が頻発した時代には、生産管理論、ピケッティング論、官公労働者の争議権論などが主要な論点でした。
その後、高度経済成長を背景に労使協調的な労使関係の確立が模索されるようになり、企業別労働組合は、民間大企業の安定した労使関係の源泉と評価されるようになっていきました。しかし、この時期には、公共部門および中小企業の一部ではなお対立的な労働組合運動の潮流が影響力を保ち、また、民間大企業においても労働組合内部での対立または労働組合の分裂などが起こり、不当労働行為論や統制権論、ユニオンショップ協定論、組合活動論、団交権論など集団的労働関係をめぐって多様な検討課題がありました。
この時期までの集団的労働法をめぐる議論は、労働組合の集団的な労働条件規制力の適正な発揮が公正な集団的労働関係を確立する条件であるとの認識に基づいていました。
しかし、低成長期に入り、比較的労働組合の組織率の高い第2次産業の労働人口が減少し、労働組合組織率の低い第3次産業の比重が高まり、また、企業別組合の組合員資格のない非正規雇用が増加するにつれて、労働組合の組織率が次第に低下し、2割を切るに至りました。この段階になると、伝統的な集団的労働関係をめぐる議論とは異なる状況が生じてきています。法的には集団的労働紛争として登場する労働紛争がその内実が労働者個人の個別的労働紛争である事例が増加しているからです。労働者が地域の合同労組に個人加入するいわゆる「駆け込み訴え」がそれです。
このような労働組合の組織率の低下および個人加盟制の労働組合の活発化という状況が労働法学にどのような理論課題を提起しているかを見極めることが今回シンポジュームの課題となると思います。
日本の労働法制は、労働組合が団体交渉当事者になるための資格に制約を加えていないので、合同労組型の労働組合運動の展開にとって大きな障害があるとは思われませんが、就業形態の多様化のなかで企業が利用する外部企業の労働者の労働組合との団体交渉をめぐる紛争などは新しい法律問題となっています。また、労働組合が労働者の自発的組織であるために、現在では集団的なコミュニケーション手段を欠く企業が多くなっています。このことは、今後の労働法制のあり方を考えるうえで重要な検討課題となっています。シンポジュームでは会員各位の活発な議論を通じてこれらの理論課題の検討が進むことを期待しています。

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」（規約第3条）です。
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会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に661名（2002年7月1日現在）の方が参加しています。

主な活動

年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春（5月）と秋（10月）にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定

学会の連絡先

〒602-8580
京都市上京区今出川通烏丸東入
同志社大学法学部・法学研究科
土田道夫研究室内
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