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 2010.4.30
■26学会長連名声明 
4月28日午後、東大小柴ホールで、26学会会長の共催によるパネルディスカッション
　　科学・技術による力強い日本の構築　−我が国の科学・技術の進むべき方向と必要な政策−
が開催されました。

2009.12.7
■科学技術系学会会長が合同で「事業仕分け」に関して要望書を提出
日本物理学会を含む複数の学会会長は、行政刷新会議による「事業仕分け」の影響を憂慮し文部科学大臣に対して要望書を手渡しました。12月4日にはこの問題についての記者会見とパネル討論が開かれました。その後、２０の学協会、連合による共同声明が発表されました。
2009.11.25
■行政刷新会議による「事業仕分け」に対して会長声明を発表
日本物理学会大貫会長は、行政刷新会議による「事業仕分け」の結果が日本の科学技術の将来に重大な影響を与えることを危惧する声明を発表しました。
2009.10.8
■「研究指導者層の若手研究者のキャリア支援に関する意識調査」結果速報
キャリヤ支援センターでは若手研究者のキャリア開発に関して研究指導者層の意識調査をWebアンケートにより実施しました（5/22〜6/21）。　これには573件のご回答をいただきました。　ご協力に感謝いたしますとともに結果のご報告が遅くなりましたことをお詫びいたします。
2009.1.20
■ 高等学校・特別支援学校学習指導要領改定案等」に対するパブリックコメントについて　 　　　　　　　　 　　　日本物理学会と日本物理教育学会とは共同ワーキンググループで検討した結果に基づき、以下のパブリックコメントを文科省宛に提出しました。
　 　　>> 高等学校・特別支援学校学習指導要領改定案等に対するパブリックコメント

2008.12.12
■ 宇宙基本法施行に関する声明について　　　　　 　　　　　　
日本物理学会は２００８年８月に施行された宇宙基本法について声明を発表しました。
　 　　>> 宇宙基本法施行に関する声明　　　　

2008.5.12
■ 小学校・中学校学習指導要領案に対するコメントついて　　　　　 　　　　　　
日本物理学会と日本物理教育学会とは共同ワーキンググループで検討した結果に基づき、以下の２つのコメントを中央教育審議会宛に提出しました。
　 　　>> 中学校学習指導要領案コメント　　　　>> 小学校学習指導要領案コメント
2008.4.14
■ 科研費制度と最近の主な変更点（第63回年次大会から）　　　　　　　　　　
理事会の主催により科研費制度をめぐるインフォーマルミーティングが開催されました。最新の状況を学会会員が正確に把握し科研費の申請・使用をスムースに出来るようにすることが趣旨です。
話題提供者として，学術振興会の宮嶌和男審議役と物性研の家泰弘教授が講演されました。　
2008.3.20
■　『教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ』に対する意見 　　　 　　
文部科学省初等中等教育局の審議結果に対して日本物理学会と日本物理教育学会とが共同で検討し意見を提出しました。　　　　　　　　　　　　　　　
２００８．２
■日本学術会議の研究基盤に関する対外報告案 　　　　　　
学術会議物理学委員会・物性物理学・一般物理学分科会の物一研究基盤WGによります。
2007.11.28
■SCOAP3によるオープンアクセスの運動について
２００７．１０．１７
■パブリックコメント募集　研究基盤に関する対外報告案　（日本学術会議）

 

 

 

 

 

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