日本物理学会会員各位

既にご承知のことと存じますが新政権による来年度予算策定作業の中で、行政刷新会議による大幅な項目の見直しが行われております。

行政刷新会議のホームページ
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/3kekka.html

この過程で科学・教育に関わる多くの事項も見直し対象となっており中止や予算の削減が現実的なものになる可能性があります。この点については日本物理学会におきましても多くの会員の方がそれぞれの立場からご意見を表明されております。

見直しや削減は次のより合理的な一歩につながるものであれば、このような激動期にはやむを得ない面があります。また、一つの事態をめぐって会員間での利益相反の事態もあり得ます。しかし、現実に予算削減や中止の判断が下されれば当事者やその成果に期待をかけていた周辺を含めて大きな影響が生じます。民意を反映した政策の変更であっても、政策担当者には物理学のように社会表層の諸現象への関わりが見えにくい基礎学問分野の意義を理解してもらうことが重要です。特に一歩一歩積み上げて行くために、現状では無駄のように見える部分が如何に重要なプロセスであるのかを理解してもらうことには相当の困難があります。

このような場合には物理学会会員からの“声”の集積が大切であると考えます。

今回の仕分け作業をめぐっては主催する行政刷新会議や仕訳の対象となる事業を管轄する省庁がそれぞれの立場から情報公開と収集を競っています。会員の皆様には是非、以下のサイトにアクセスして物理学をはじめとする基礎科学への予算配分の重要性についてコメントを書き入れていただきたくお願いいたします。

内閣府のサイト
　　科学技術関係施策の優先度判定等の実施に関する意見募集　　

https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0005.html　　　　　　　　　　（締切11月24日）

文部科学省のサイト
　　行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集　　

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm　　（締切　12月15日）

　　　　　　　2009年11月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本物理学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　大貫惇睦





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