『日本医療経済学会会報』投稿規程

1.投稿条件

本会報への投稿は、日本医療経済学会会員であることを条件とします。ただし、編集委員会の依頼による場合はこの限りではありません。

2.原稿の形式

(1)原稿用紙:A4判、縦置き、横書き、40列(40文字)×40行(=1600文字)。 (2)原稿と3.5インチ・フロッピーディスクの両方を青木郁夫編集委員長宛てに、送付して下さい。 なお、フロッピーには、テキスト(ASCII)形式で保存してください。また、使用したワープロ・ソフト名を記入して下さい。原稿およびフロッピー・ディスクは返却いたしません。
原稿送付先:
〒580-8502 松原市天美東5-4-33
阪南大学経済学部 青木郁夫

(3)論文の初めに、論文の題名(和文および英文)、氏名、連絡先住所・電話番号、和文要約(200字以内)、キーワード(5つまで、和文・英文)、を添付してください。なお、英文抄録(300語以内)の添付を歓迎いたします。

3.原稿の種別と執筆枚数

(1)原著:理論的または実証的な研究成果を内容とするもので、独創性が認 められるもの。40、000字以内。図表も枚数に含みます。図表は、およ そ1点を200字に換算して下さい。
(2)総説:研究動向や研究上の資料等をまとめたもので、研究活動の発展 に役立つ内容を含むもの。40、000字以内(図表については、上記と同 様)。
(3)書評:4,000字以内。
(4)その他(翻訳、資料紹介など)。個別に対応しますので、編集長までご相談下さい。

4.章、節など

論文の内部を、必要に応じて章や節や項に分けてください。その場合、例えば、123→(1)(2)(3)→abcの類に区分して見出しをつけてください。

5.注

文中に(1)(2)のように注番号を入れて、論文末尾に一括して掲示してください。 例:野村によると戦時下の保健国策は……(2) 注:(2)野村拓(1981)、第2章を参照。

6.引用

本文中の引用の際には、引用文に出典を明記してくだきい。注の表記は以下のよに略記してください。
(例)文中:ナイチンゲールが密かに看護を学ぼうと決意したのは「エジプト旅行から帰国してから」である(日野 1990b、p.50)。

7.文献

原則として、注のほかに、論文の最終部分にアルファベット順でかつ出版年順に参考文献を掲げてください。

(例)Ashford,Douglas E.(1986)The Emergence of the welfare state,Basil Blackwell.
日野秀逸(1990)、『世界の医療・日本の医療』、労働旬報社。
本間照光(1996)、「高齢化社会の社会政策」、渡辺貞雄編『21世紀への社会政策』、法律文化社。
Jhonson,Norman.(1995) Private Market in Health and Welfare;An lnternational Perspective,Berg.
川口啓子(1995)、「患者主体の医療実践のためのマネジメントに関する考察」、『医療経済研究会会報』第49・50合併号,1-18ページ。
野村拓(1981)、『医療と国民生活―昭和医療史』、青木書店。
Swartz,Donald.(1993) "The Politics of Reform: Public Health Insurance in Canada", International Journal of Health Services.Vol.23,pp.219-238.

8.表記について

数字の表記は原則として算用数字とします。年号表記は西暦を原則としますが、元号も必要に応じて認めます。

9.校正について

(1)投稿者による校正は、初校の時に1回行います。
(2)投稿者は、校正時に原稿をみだりに変更してはいけません。

10.別刷について

(1)別刷は、作成いたしません。別刷を希望される方は、印刷会社と直接契約していただくことになります。印刷会社の連絡先については、学会事務局までお問い合わせ下さい。
(2)「研究論文」・「研究ノート」の執筆者には、『会報』を5部贈呈します。「書評」の執筆者には、1部贈呈いたします。

11.論文の採否

(1)論文の採否は、編集委員が査読のうえ、編集委員会において決定します。
(2)編集委員会は、採用に際して投稿の種別、原稿の一部について、変更、補足、修正を求めることができます。

12.著作権について

 論文、記事など掲載された原稿の著作権は、著作者人格権を除き日本医療経済学会に帰属します。著作権の運用は、別途定められた日本医療経済学会著作権規定により行われます。これにより、日本医療経済学会は、本会報に掲載された原稿を電子媒体等により公表することができます。

13.投稿規程の改廃

本投稿規程を改廃するときは、役員会の承認を必要とします。

付則 本投稿規程は2001年8月1日から適用します。

2001年6月24日改定
2002年9月8日原稿送付先のみ訂正
2003年9月7日改定即日適用
2004年2月22日改定内容取り決め66号編集に適用、5月1日改定成文確定

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