◎ 企業の保安力；

安全工学会の理事会での一人の理事の発言「交差点を渡る時“青はGO、赤はSTOP”と教えるのは問題。“青信号になっても本当に大丈夫かを目で確認してから渡れ”との教えを小学教育に取り入れられないだろうか。」と。テレビで見ていると「東電福島原発は５．７ｍの津波が最大と国家レベルの協議で決まったのでそれに従って設計した。｣　燃料棒を遮蔽し且つ大きな機器の損傷が無かったのは賞賛に値するが、心臓部以外の付属装置の地震対策が劣っていた。国の指針に則って設計したから大丈夫との考え方に問題がある。どんな過酷な条件が来ても「住民に危害を与えない」「従業員を守る」との信念で最悪の状態を想定して生き残る工夫をすべきであった。それが保安文化だ。

Ｍ．Ｏ     

１．重要な社会インフラには、安全性評価だけでなく危険性評価の実施を

今回の原子力発電所のトラブルでも明らかになったように、安全は社会維持の基盤です。これまでの安全性評価は、安全であることを立証するという視点で実施されてきた傾向があり、そのため経験の無い事象や非常に稀な事象を見逃す場合がありました。その社会インフラが重要であればあるほど、その安全性に関してはより深い検討が必要です。この検討のためには、危険な状況にはなりえるという認識の元、その原因をさぐる危険性評価を実施し、その可能性を小さくする努力を継続する必要があります。

２．リスクを認める強さをもとう

自分の製品やシステムにリスクが存在することを認めることは、そのリスクが小さくても多くのストレスを抱え込むことになります。しかし、経営者や安全担当者が、このストレスに負けてリスクから目をそらすと、必要なリスク低減対策や保有しているリスクが顕在化した場合の危機管理の準備を実施できなくなり、大きな悔いを残すことになります。

市民の安全安心を大きくするためにも、経営者や安全担当者が、自社のリスクを正視する勇気を持つことが求められます。

Ｎ．Ｋ    

• 震災後、安全工学会として取り組むべきことの一つは、天災と人災を明確に切り分けて解析することだと思います。災害対策に無限大のお金を掛けることはできませんが、いろいろな被害状況を一瞥するだけでも、できる対策が為されていなかった印象を受けます。
• 原子力発電については、推進派と反対派が繰り広げる単純な是非論ではなく、リスクに対する理解を深めるための、議論をスタートさせましょう。
• マスコミによる報道のあり方についても、提言ができるように考えたい。

 Ｍ．Ａ   

◎今回の震災に際し、３つほどコメントさせて頂きます。

１．集中と分散

　発電所や化学工場などは、操業効率を考えるとある程度立地など集中が望ましい。しかし今回の震災のように集中しているところが被害を受け、操業停止してしまうと他への影響は、かなり大きい。立地や生産体制などリスク分散しておくと非常時の影響を最小限に抑えられる。今回の震災を活かし、集中とリスク分散の更なる最適化が求められると思う。安全工学会では、特にリスク分散について、提言していくべきだと思います。

２．発生頻度、確率

　  今回の震災は、１０００年に１度とか何年に１度と良く言われる。事故の発生頻度も同様であるが、１０００年に１度が起こったのであと９９９年は同じ規模の地震が来ないと安易に考えるべきではない。事故等の発生頻度は、ある調査範囲で、ある現象を統計的にまとめたものなので、単純な確率を考えると２０００年の間に２度続けて起こっても１０００年に１度の確率となる。また、調査範囲や現象のとらえ方によって発生頻度は変わるものなので、確率だけに振り回されないよう注意して、防災を常に意識しておくべきです。

３．身近な災害防止

    計画停電で夜　家の中でろうそくを利用される方も居られるでしょう。ちゃんと使えば便利なものですが、周りの可燃物（燃えるもの）に着火してしまうと火災につながるので十分注意してください。余震などで、ろうそくが倒れることも考えて周りになるべく可燃物をおかない。直ぐ消せるように近くに水を用意しておくなどが災害防止につながります。

Ｏ．Ｏ  

想定外のことが実際に起こり、甚大な被害と大きな影響を目の前にした時、想定外であったという一言で済まして良いのであろうかという疑念を禁じえません。事故の予防が第一でありますが、次善の策として事故が発生した際に、如何に迅速にかつ適確に初期対応にあたるかが被害の局限化にあたっての基本といえるでしょう。その際には、自分達だけで対処できるという過信を捨て、様々な分野の専門家の英知を結集して総合知でもって対処していくことが重要であろうと思います。化学プラントの安全性評価やリスク評価を専門とするものですが、安全工学に携わる一員として何か支援することができればと思っています。

Ｎ．Ｔ   

• 被災地の方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。弊社も一部の工場が、　地震と津波で大きなダメージを受けました。生産現場では、損傷の度合いの　確認もさることながら、内容物の状態（危険物であれば、残っているか、どのように　パージするか。反応性物質であれば、徐々に蓄熱することはないか。組成が　変って、計器指示が狂っていないか）の確認など慎重な作業が必要です。そのためにも本社と一体となり、時間を充分配慮した「安全な」復旧計画を策定すること　が肝要と考えます。２次災害を防止しつつ、安全に立ち上げる所存であります。」

Ｙ．Ｎ  

• 大地震の後の津波から発生した原発の問題では、刻一刻と事態が推移し、先の見えない状況で不安に駆られた方が多かったと思います。
• 危機においては限られた情報の中で判断していかなければならないので、最悪の事態を真摯な態度で想定し、それに対して可能な限り手を打っておくということが重要なのではないでしょうか。
• 発生当初から、この災害は未曾有の危機、国難だと言われてきました。かつて、国難の後に復興して経済大国になった日本ですから、この国難の後に安全大国として立ち上がるべく、タブー無き体勢で、災害対応や国のシステムを見直す必要があると思います。

Ｍ．Ｋ  

 教訓を生かせ

教訓を生かせ

東日本大震災での東電福島原発事故では、次の2点が再度明らかになりました。

 * 国の規制、基準、許認可に従うことは、絶対的な安全を保証していないこと、

 * また、一旦、重大事故が起こった場合、その企業の社会的責任は免れないこと。

従って、自分の設備の安全は自分で確保する必要があるわけです。

今回の教訓を至急生かし、各社経営Topは、自分の設備の安全を今一度見直して、本当に必要な改善を至急に行うことが求められていると思います。

Costをなるべく掛けずに効果の大きなPlanを、知恵を絞って考えるべきです。

また、安全工学会は、危険性評価、改善案提案等で今後益々の貢献が期待されていると思います。

ピンチはチャンス。この教訓を貴重な糧として日本の安全向上に繋げたいものです。

Ｙa．Ｎ