第４７回火災科学セミナー 千葉会場１０月２０日／浜松会場１１月６日
  第４６回火災科学セミナー 東京会場１０月１７日/京都会場１１月２日
  第４５回火災科学セミナー　川崎(10/20), 大阪(11.1)
  第４４回火災科学セミナー（予告） 05-10-19, 11/4　
  43回火災科学セミナー開催概要
  第42回 火災科学セミナー (10.24 京都, 11.7 東京)

・千葉会場　１０月２０日（月）午後１２時５０分から「千葉市生涯学習センターホール」
　　　　　　　　千葉市中央区弁天3-7-7　ＪＲ「千葉駅」東口又は北口徒歩８分
・浜松会場　１１月６日（木）午後１２時５０分から「浜松市なゆた･浜北なゆたホール」
　　　　　　　　浜松市北区貴布弥3000　ＪＲ「浜松駅」乗換遠鉄西鹿島線「浜北駅徒歩３分

千葉会場　１０月２０日（月）
［主題］製品安全はどこまで進んだか

13：00　製品火災の現状と原因調査事例　東京消防庁　岩澤　昭一
14：20　製品安全行政の取り組みの現状　経済産業省　矢島　秀浩
15：40　製品安全と企業のコンプライアンス　パナソニック株式会社　庄子　次雄
終了　17：00

浜松会場　１１月６日（木）
［主題］火災・事故等の被害軽減

13：00　近年の火災被害の動向と法規制　　総務省消防庁　渡辺　剛英
14：20　日常生活における事故の発生状況とその対応　　東京消防庁　松川　茂夫
15：40　地震被害の軽減の為の各種情報のあり方　　神戸大学　北後　明彦　
終了　17：00

参加料：千葉・浜松の各会場ともテキストを含め
　　　　　会員　　４，０００円（賛助会員事業所借員及び後援団体職員含む）
　　　　　非会員　５，０００円

詳細はこちらをご覧下さい　→Download file

・東京会場　１０月１７日（水）午後１２時５０分から「文京シビック小ホール」
　　　　　　　　東京都文京区春日1-16-21　東京メトロ丸の内線･南北線「後楽園駅」徒歩１分
・京都会場　１１月２日（金）午後１２時５０分から「京都アバンティホール」
　　　　　　　　京都市南区東九条西山王町31　ＪＲ「京都駅」徒歩１分

東京会場　１０月１７日（水）
［主題］ 大規模防火対象物の防災対策

13:00　　　大規模防火対象物の災害リスク 東京理科大学 辻本　誠
14:20 　防火･防災設備等の設計技術の現状と最新技術の採用事例　　株式会社日建設計 森山　修治
15:40 　東京における大規模防火対象物の現状とその課題　　　 東京消防庁 青木　　浩
- 16:50

京都会場　１１月２日（金）
［主題］ 地震災害等への取り組み
13:10　　地震災害等と事業継続計画(ＢＣＰ)　京都大学経済研究所 丸谷　浩明
14:30　地震災害等に対する企業の危機管理　住友電気工業株式会社　日下　太一
15:50 大規模地震等に対応した自衛消防力の確保　総務省消防庁　三浦　宏
- 17:00

参加料：東京・京都の各会場ともﾃｷｽﾄを含め、
　　会員４,000円（賛助会員職員及び後援団体職員を含む）
　　非会員５,000円

詳細はこちらの案内(wordファイル)をご覧下さい。

　近年の社会生活および工場等の製造過程などで使用、消費される化学物質等は多種類かつ多量化が進み、これら物質に起因する火災等の災害は後を絶たない。また、新たな危険要因も現出している。本年においても、２月に徳島市の樹脂製造工場、２月に名古屋市のナイロン製造工場、４月に市原市の製油所、５月に川崎市の石油タンクで火災が発生しており、これらの危険物施設などの安全対策については新たに現出している危険要因などを含めて、原点に返り、検討して行く必要があります。
　一方、日本国民の極度の高齢化が進展する問題として、本年１月に発生した長崎県大村市のグループホーム火災は、種々の問題点が提起され、現在、各方面で検討されています。これらの社会福祉施設はここ５年間で１０倍強の増加があり、本年６月末で８，０００対象が存在します。
日本火災学会では、これら課題などに対応するため、それぞれの専門の方々にセミナー講師としておいでいただき、これら問題点解決の糸口として、下記の日程で火災科学セミナーを開催することといたしました。会員の方はもとより、非会員の方々にも多数ご参加下さるようご案内いたします。

開催地	川崎市	大阪市
日時	2006年１０月２０日（金） 午後１２時５０分から	2006年１１月１日（水） 午後１時００分から
主題	危険物施設等の安全対策	社会福祉施設等の防火安全対策
講演	13:00～14:10 化学会社におけるコンプライアンスへの取り組み 髙橋　清　旭化成ケミカルズ㈱ 14:20～15:30 危険物施設の安全対策に係わる行政の取り組み 冨岡　隆　川崎市消防局 15:40～16:50 コンプライアンスとリスクマネジメント 大瀬　健介　㈱エムシーインシュアランスセンター	13:10～14:20 重度障害者多数雇用企業の防災に向けた取り組み　 尾形　光康　㈱ニッセイ・ニュークリエーション 14:30～15:40 社会福祉施設等建築物の火災等の特異性　 吉村　英祐　大阪大学 15:50～17:00 グループホーム火災の教訓を踏まえた社会福祉施設の防火安全対策 鈴木　康幸　総務省消防庁
会場	「川崎市産業振興会館ホール」 川崎市幸区堀川町66-20　ＪＲ「川崎駅」徒歩７分	「クレオ大阪西ホール」 大阪市此花区西九条6-1-20　大阪環状線・阪神西大阪線「西九条駅」徒歩３分
参加費	会　員：４,000円（賛助会員職員及び後援団体の職員を含む） 非会員：５,000円
	主催：(社)日本火災学会 後援：　全国消防長会，川崎市消防局，大阪市消防局

申込方法：参加料の納入をもって申込受付とします。

1) 郵便振込の場合（郵便振込「払込取扱票」のご利用をお願いします。）

振替口座番号　００１８０−４−５８４５４　（社）日本火災学会
払込取扱票の通信欄に参加会場名・勤務先名を記入して下さい。
払込住所氏名欄に参加者氏名・連絡先住所（電話・FAX番号を記入して下さい。）

2) 現金書留の場合

所要事項（氏名、事業所名、連絡先住所（電話・FAX番号））を記載し、下記に送金下さい。
上記申込み受付け次第、受講票をお送りしますので、当日持参し受付にご提示下さい。

お問い合わせ先

〒113-0032　東京都文京区弥生2-4-16学会センタービル内「（社）日本火災学会事務局」　
　TEL：03-3813-8308　FAX：03-5689-3577 　E-mail：

主　　　催： (社)日本火災学会
後　　　援： 全国消防長会、東京消防庁、名古屋市消防局　　　　　　　

	東　京　会　場 １０月１９日（水）	名 古 屋 会 場 １１月４日（金）
	［主題］ 火災対策はどこまで進んだか	［主題］ 安全な住まいを目指して
10:00〜11:00	最近の地震から見た出火防止対策と効果 東京消防庁 阿出川　悟	既存住宅における地震時の安全確保 名古屋工業大学大学院 児玉　善郎
11:10〜12:10	火災対策設計の進展と課題 株式会社 日建設計 森山　修治	高齢者の安全・安心な住宅生活を支える住宅改修 日本福祉大学 児玉　善郎
13:20〜14:20	危険物火災の現状と課題 危険物保安技術協会 松本　　洋	住宅供給者の立場から見た住宅の安全 積水ハウス株式会社 総合住宅研究所 吉田　　健
14:30〜15:30	火災対策研究の進展 独立行政法人消防研究所 阿部　伸之	ガスコンロの安全性向上策 社団法人日本ガス協会 天満　敏也
会場案内	文京シビック 小ホール 文京区春日1-16-21 東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分	愛知県中小企業センター講堂 名古屋市中村区名駅4-4-39 ＪＲ・名鉄・近鉄・地下鉄「名古屋駅」徒歩５分

参加料：京都・東京の各会場ともﾃｷｽﾄを含め、会員5,000円（賛助会員職員及び後援団体職員を含む）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非会員7,000円
申込方法：参加料の納入をもって申込受付とします。
１． 郵便振込の場合（郵便振込「払込取扱票」のご利用をお願いします。）
振替口座番号　００１８０−４−５８４５４　（社）日本火災学会
払込取扱票の通信欄に参加会場名・勤務先名を記入して下さい。
払込住所氏名欄に参加者氏名・連絡先住所（電話・FAX番号を記入して下さい。）
２． 現金書留の場合
所要事項（氏名、事業所名、連絡先住所（電話・FAX番号））を記載し、下記に送金下さい。
上記申込み受付け次第、受講票をお送りしますので、当日持参し受付にご提示下さい。
申込先：〒113-0032　東京都文京区弥生２−４−１６　学会センタービル
　　　　　　　　（社）日本火災学会　 TEL 03-3813-8308　　　FAX 03-5689-3577
申込期限：各会場とも収容定員に達し次第締め切らせていただきます。お早めにお申し込み下さい。

その他： 郵便振込の「払込取扱票」は上記申込先にご請求下さい。
　　　　 各会場とも駐車施設が有りませんので、お車でのご来場はお断りします。

第４３回火災科学セミナー開催結果
Report on the 43 Fire Science Seminar in Kobe & Yokohama
普及委員会
Planning subcommittee of JAFSE
１．はじめに
　火災科学セミナーは、普及委員会が中心となって企画開催しており、平成16年度の開催は神戸と横浜の２都市で開催予定としていましたが、神戸開催にあっては台風23号の直撃を受け、直前になって中止を余儀なくされました。参加できなかった皆様には大変申し訳ありませんでした。
　以下に横浜会場(１０月２９日、横浜市健康福祉総合センターホール)における、主題：｢火災･消火の潮流｣として開催した結果と、神戸において開催予定していた、主題：｢大震災から１０年、さらなる防災力の向上をめざして｣の概要について、紹介します。
　
２．横浜会場
２．１　ＲＤＦ火災
(独)消防研究所　鶴田　俊
　燃料としてのＲＤＦは多くの種類が存するが、いずれも火災等の危険性が存在し、制御できる前提のもとに使用されている。しかし、平成14年から平成15年にかけて、異なる時期、地域で発生した火災は、生物学的発熱や酸化反応によって制御不能になって、着火に至ったと推定され、その詳細を述べた。また、数度の火災･爆発の経験を踏まえた操業再開に当っては、安全対策や、判断マニュアルを整理したうえで対処すべきであると講演した。
２．２　爆発火災
横浜国立大学　小川輝繁
　危険性物質の爆発火災現象について、ダメージの要因、各種の爆発火災現象の分類、爆発物質の状態や反応速度による分類等を示した。危険性物質の分類では、危険物輸送国連勧告の分類、消防法危険物の分類を示して、危険要因を特定する手法を具体的に例示した。具体的には、一般的な混合危険や、化学構造によった危険性を簡単に紹介した後、感度評価試験としての熱安定性試験、発火温度試験、着火性試験、打撃感度試験、摩擦感度試験、爆轟衝撃試験、衝撃波エネルギー感度や、爆発威力評価試験としての圧力容器試験、弾動臼砲・弾動振子試験、鉛とう試験、爆速試験、猛度試験、水中爆力試験等についてプロジェクターを用いて図を交えながら講演した。
２．３　消火に必要なウォーターミスト濃度
(独)消防研究所　尾川義雄
　ウォーターミストは、水損防止のためやガス系消火設備の代替設備として、水の蒸発潜熱を効果的に利用でき、高い消火性能が期待されて研究･開発が進められている。ウォーターミストによる消火の可否は火災の種類・規模等とウォーターミストの水量や水粒子の粒径・流速などの関係によっているとし、その指標としてウォーターミスト濃度測定をガラスカップバーナー装置によった方法を例示した。この実験では、ハロン１３０１に匹敵する消火性能を有することが確認された。更に消火対象に応じたきめ細かい検討が必要であることを講演した。
２．４　２流体ノズルＰＡＧを用いた水損低減への取組み
三菱重工㈱　野口真太郎
　噴霧条件を最適化し、水損となる流下水量を従来型水損低減ノズルの１/10以下にすることができた一連の取組みについて紹介した。ここでＰＡＧとは空気噴霧ノズルを意味し、水と空気を同時に噴霧する2流体ノズルであって、高速気流を利用して水を微細化するため低圧で噴霧でき、また、水のみを噴霧するのに比べて減速されにくく直進性に優れている。各種の消火実験においても、粒子速度や浮遊密度との相関は見出されなかったが、消火の有効性は見通しが得られた。更には、使用水量が少ないことからコンパクト化が可能であり、可搬ユニット化や消火器タイプのほか、改良を加えたスプリンクラーの代替化等幅広い展開先が考えられると講演した。
３．神戸会場
３．１　一般住宅における火災警報器の普及促進
総務省消防庁　木原正則
　住宅火災による死者数の増加等を踏まえて、社会的に新たな住宅防火対策の必要性が認識された。その結果平成１６年５月消防法の改正が可決され、住宅用防災機器の設置等に関する法令根拠が定められた。また、その細則として政令と省令を予定していること。その他、普及促進上の課題、負担軽減方策、広報普及方策、その他必要な事項について記している。
３．２　地域防災対策の現状と展望
富士常葉大学　重川希志依
　我が国が、自然災害にくり返し遭遇しながらもこれまで発展してきたのは、災害に対する様々な防災対策を講じてきたことが掲げられる。阪神･淡路大震災にみられる倒壊家屋がもたらした被害を軽減するためには、住宅の耐震性向上のほか、相互扶助等、地域ぐるみでの自助努力が必要不可欠である。これらの自助と共助を育むために更なる努力をすべきと記している。
３．３　震災後10年間における神戸市の取り組み
神戸市消防局　米谷友宏
　神戸市では、阪神淡路大震災後、多岐にわたる施策を展開してきたが、そのうち消防関連の内容を紹介した。①震災被害を予防する最たる手段は、建物の補強と家具の転倒防止。②情報は整理して発信が重要。③災害現場は格付け下対応が重要。④破壊消防では、飛び火警戒や損失補償等の課題がある。⑤消火協力者への災害補償、速やかな損害調査や罹災証明の事務が重要。⑥組織づくり、装備充実等の強化が重要。⑦地域防災力の育成と発揮が重要。と記した。
３．４　新消火用水の開発と応用
㈱興人　平田岩峰　、　神戸市消防局　樫木恵三
　阪神･淡路大震災を機に少量の水での火災延焼拡大阻止を目的に開発したもので、パート１では感温性ポリマーの合成に成功した概要を紹介。この高分子は、火災時の高温では燃焼物等に粘着し、消炎剤や湿潤浸透剤との共存下においても、感温増粘効果を維持するものであると記した。パート２では、各種の薬品との混合によった消火特性を比較した。自動車火災には利尿剤系化合物等数種類や感温性ポリマーを混合した消火水が適し、油火災やタイヤ火災には、食品添加物である「塩」・界面活性剤や感温性ポリマーを混合した消火水が適し、建物火災にはりん酸第一アンモニウムや感温性ポリマーを混合した消火水が消火や再燃防止に適している事を加圧装置の特性等を交えて実験で確認したと記した。

平成１4年中に国内の住宅又は併用住宅から出火し、３名以上の死者がでた火災は２１件発生しており、この火災で犠牲となった者は、高齢者と幼児が大半を占めています。我が国では人口構成上急速に高齢化が進み、住宅火災の人命安全対策は大きな課題となっています。　
一方、隣国の韓国大邱広域市では今年の２月１８日に、放火による地下鉄火災が発生し、３４０名を超える死傷者が発生するなど、地下鉄道の火災対策に、新たな問題が提起されています。
そこで、日本火災学会ではこのような状況を考え、これら火災に対応するため、それぞれの専門の方々にセミナー講師としておいでいただき、これら問題点解決の糸口として、下記の日程により、２都市で「火災科学セミナー」を開催することといたしました。
良い機会と存じますので、会員の方はもとより、非会員の方々にも多数ご参加下さるようご案内いたします。


参加費　　会員：5,000円，非会員：7,000円
後　援　　全国消防長会，京都市消防局，東京消防庁
参加登録及びお問い合わせは
（社）日本火災学会事務局　℡03-3813-8308　fax03-5689-3577 メール