緊急報告：「要望書」の提出について

　昨年12月24日に、独立行政法人国立国語研究所が大学共同利用機関法人へ移行することが正式に閣議決定されました。この問題につき、当学会の理事会は、日本語教育学会として意思表示・意見表明することを決定し、「国立国語研究所の移管に伴う調査・研究体制の整備・充実について」と題する「要望書」を「国語に関する学術研究の推進に関する委員会」飯野正子主査と文化庁長官宛に連名で提出したことを3月29日 の臨時総会で報告いたしました。遅くなりましたが、そのときお約束した「要望書」全文を掲載いたしますのでご覧ください。

日本語教育学会会長　尾�ｱ明人