日本情報経営学会 研究プロジェクト運営規則

平成21年12月8日

第1条（目的）

情報経営に関する多くの重要研究テーマから、各会員が単独で研究するよりは学会で取り上げて共同研究を行う方が適切であり、かつ学会から社会に情報を発信できる内容の成果が期待できるものを選定し、プロジェクトによる研究活動を遂行することを支援する。

第2条（構成）

研究プロジェクトの構成は以下の要件を満足するものとする。

１．研究プロジェクトの構成員は、本学会員（正会員、学生会員、賛助会員）であること。

２．研究プロジェクトは代表者の主査1名と事務局の幹事1名をおくこと。

３．研究プロジェクトのメンバーを、幅広く公募し、希望者はプロジェクト研究に参加できることとする。

第3条（設置）

研究プロジェクトの設置は、次の手順で実施する。

１．新プロジェクトの設置は、会員からの応募と理事からの提案のあったテーマを、プロジェクト委員会で審議し、選択した案を理事会に提示し、理事会の承認を経るものとする。

２．会員からの応募については、学会誌およびホームページに掲載し、設置申請を受付け、12月末日を締切りとする。研究プロジェクト新規設立申請手続きは、所定の申請用紙（プロジェクト研究申請様式１）によって行う。

３．プロジェクト委員会の審議は、2月末までに実施し、結果を会長に提示する。会長は、最終決定をして、理事会に報告する。プロジェクト委員会は、会長の最終決定を研究プロジェクトの主査と幹事に承認通知を行うとともに、学会ホームページに掲載し会員に周知する。なお、委員会の審議はインターネット上で行うことができるものとする。

４．研究プロジェクトは開かれた存在として、メンバー募集を学会ホームページに掲載する。メンバーの参加は随時とする。

第4条（期間）

研究プロジェクトは理事会で承認された年度の4月から発足し、研究プロジェクト存続期間は承認時より2ヵ年とする。ただし、新規申請と同じ様式で継続申請手続きを行い、プロジェクト委員会の審議と理事会の承認を経て、さらに2ヵ年継続することができる。

第5条（補助金）

研究プロジェクトは運営費用の補助金として、理事会の定める補助金を学会から得ることができる。

第6条（報告）

１．主査は年度末あるいはプロジェクト委員会の要請によって、研究プロジェクトの活動状況報告及び会計報告をプロジェクト委員会にしなければならない。

２．理事会は、プロジェクト委員会に対して、研究プロジェクトの活動状況報告及び会計報告を求めることができる。

第7条（成果発表）

１．研究プロジェクトは、プロジェクト終了時まで、またはその翌年度末までに、その成果を本学会の全国大会に発表しなければならない。

２．研究プロジェクトの成果は、本学会の全国大会で特定自由論題として、大会実行委員会に発表申請ができる。発表件数と発表時間については、大会委員会が審議・決定する。特定自由論題の発表申請の内容は主査が責任をもって調整する。

３．研究プロジェクトの成果が著しい場合は、その成果を学会誌特集として掲載することを編集委員会に主査の責任で文書によって申請することができる。ただし、掲載の可否については、編集委員会の審議事項とする。

第8条（規則の改廃）

本規則の改廃は理事会の議による。

附則

１．本規則は、2009年12月20日より実施する。