ロシア・東欧学会会則 | 役員選出規程 | 会誌編集委員会規程 | 企画委員会規程
会費規程 | 会誌投稿規程 | 会誌執筆要領 | 研究奨励賞規程
1．本学会はロシア・東欧学会（The Japan Association for Russian and East European Studies）と称する。
2．本学会はロシア・東欧・旧ソ連地域に関する研究の促進と研究者の交流を目的とする。
3．本学会はその目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 研究発表会・研究会・講演会などの開催。
(2) 共同の研究および調査。
(3) 会誌および会報の発行。
(4) その他本学会の目的を達成するために適当な事業。
4．本学会はその目的に賛同し、事業に協力する個人の正会員と個人および団体の賛助会員からなる。そのいずれも、入会には2名以上の正会員の推薦、理事会の承認を必要とする。退会しようとするものは、退会届を事務局に提出するものとする。
5．本学会に次の機関をおく。
総会・理事会・会計監事。
6．総会は本学会の最高議決機関であり、毎年少なくとも1回開催される。総会の議決は原則として出席正会員の過半数によって成立する。
7．理事会は本学会の運営にあたり、毎年度決算報告および予算案を作成して総会の承認を得る。理事会は代表理事を互選し、総会の承認を得る。理事会の定数、選出方法などは別に定める。
8．代表理事は本学会を代表し、会務を統括する。代表理事は総会・理事会を招集する。代表理事は副代表理事を指名する。
9．副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときはその職務を代行する。
10．会計監事は総会で選出される。会計監事は本学会の会計を監査し、総会にこれを報告する。
11．本学会に事務局をおく。事務局は理事会がこれを定める。事務局は代表理事および理事会のもとで本学会の会計および事務全般を担当する。事務局長は代表理事の推薦を考慮に入れて理事会がこれを互選する。
12．本学会に会誌編集委員会をおく。委員長は理事会において互選する。委員若干名は委員長の推薦を考慮に入れて、理事会が会員のうちからこれを委嘱する。理事会は会誌編集委員会規程を定める。
13．代表理事・副代表理事・理事・会計監事・事務局長・編集委員長・編集委員の任期は3年とする。ただし再任はさまたげない。
14．理事会は年次研究発表会を企画するための企画委員会をおく。企画委員会の組織および権限については、別に定める。
15．本学会の会計は会費・維持会費・賛助会員が納入する賛助会費・寄付金その他の収入をもって運用される。本学会の会計年度は4月に始まり、3月に終わるものとする。
16．会費の金額などは別に定める。会員が3年間連続して会費を納入しなかった場合は、理事会の審議を経て当該会員を除籍することができる。
17．総会は、理事会の推薦を受けて本学会に多年にわたり貢献のあった正会員を、名誉会員とすることができる。
18．本会則の改正は理事会の議を経たのち総会の議決による。
付則
本会則は1996年10月から発効する。それにともない、旧会則は廃止する。ただし、旧会則下で選任された役員はもとの任期が満了するまでその役にとどまるものとする。2001年10月6日および2002年10月5日修正。 |
理事の選出は会則第7条にもとづき、以下の手続きによってこれを行う。
1．理事会は40名の正会員をもって構成される。
2．40名の理事のうち少なくとも20名は正会員の郵便投票により、選出される。
3．理事の選挙権および被選挙権を有するものは、原則として選挙の年の3月末日までに当該年度までの会費をおさめている正会員とする。ただし大学院生会員は被選挙権を有しない。
4．郵便投票は無記名投票とし、10名連記で行う。開票は総会の遅くとも1カ月以上前までに選挙管理委員会により行われる。
5．郵便投票の結果、得票数の多い順に20名までが理事に選出されたものとみなされる。
6．第20位の得票者が2名以上いる、あるいは第19位の得票者が3名以上いるなどのために、20名の理事を確定できない場合には、20名を超える数の理事を郵便投票によって選出することができる。
7．選挙管理委員会から選挙結果に関する報告を受けた代表理事は、当選者にその旨を通知し、代表理事、副代表理事、事務局長および当選者による会合を招集する。
8．代表理事、副代表理事、事務局長および当選者による会合は、専門分野・地域・年齢構成などを考慮して残りの理事を選出し、総会の承認を得る。
9．新たに選出された理事はただちに代表理事を互選し、総会の承認を得る。
10．理事会は役員任期終了の遅くとも3カ月以上前までに選挙管理委員長および委員若干名を任命し、選挙管理委員会を発足させる。委員には理事が含まれるものとする。選挙管理委員会は東日本および西日本が交代であたるものとする。
11．理事は理事会の承認を得て辞任することができる。
12．本規程の改正は総会の議決による。 |
1．委員会は会員による研究論文、研究発表などを掲載する会誌を少なくとも年1回編集発行する。
2．委員の中には若干名の理事を含むものとする。委員の任期は3年とする。
3．委員長は副委員長を指名する。副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
4．論文の採用は原則としてレフェリー制による。レフェリーは各論文につき3名とし、編集委員会が会員の中から選任し、依頼する。
5．本規程の改正は理事会の決定による。 |
1．理事会は企画委員長を互選し、会員若干名に委員を委嘱する。委員には開催校代表が含まれる。
2．企画委員会は理事会の委嘱を受けて研究発表会の内容の詳細を決定し、実施する。
3．学会発足以来の共通論題と自由論題の二本立ての方式が変わらないあいだは理事会と企画委員会の職務は以下の分担とする。
(1)共通論題に関しては、理事会がテーマ、発表者などを可能なところまで決定し、細部の詰めと連絡などを企画委員会と開催校代表にゆだねる。
(2)自由論題に関しては、会場数、報告者数、その制限方法などの概略を理事会で決定し、具体化は企画委員会と開催校にゆだねる。
4．本規程の改正は理事会の決定による。 |
1．正会員の会費は年額10,000円とする。ただし大学院生は5,000円とする。
2．個人および団体の賛助会費は一口20,000円とする。
3．正会員は、会費と同額の維持会費をおさめることができる。
4．本規程の改正は総会の議決による。
（2006年6月18日改正、2007年度から適用） |
1．投稿資格
原則として、当学会会員とする。
2．原稿内容
ロシア・東欧・旧ソ連地域に関する学術論文（以下論文）、研究ノート、書評、資料紹介等とし、未発表のものに限る。
3．原稿枚数
原則として、論文は400字詰め原稿用紙40（16,000字）以内、研究ノートは20枚（8,000字）以内、書評・資料紹介等は10枚 （4,000字）以内とする。この枚数には図表、注、参考文献も含まれるものとする。欧文の場合もこれに準ずる（論文の場合は6,500語程度）。
4．使用言語
審査および印刷の関係上、使用言語は日本語、英語、ロシア語のいずれかとする。
5．執筆要領
別に定める執筆要領にしたがうこととする。
6．原稿審査
提出された原稿は、特集論文を除き、審査の上掲載を決定する。論文は、1編につき編集委員会が依頼する3名の会員により審査を行う。その他 の原稿は編集委員会において審査を行う。なお、審査の過程において、編集委員会より、原稿の手直しを求めることがある。
7．投稿方法
投稿希望者は、年報発行前年の9月15日までに、氏名、所属、職名（大学院生の場合は課程、学年など）、住所、電話、Fax、e-mail アドレス、論文・書評などの別、予定のタイトル・枚数を書き、編集委員会まで申し込むこと（宛先は次の執筆要領10．原稿送付先・問い合わせ先参照のこと）。
8．採択論文等の公開
審査の結果、採択された論文、研究ノート、書評、資料紹介等は、会誌に掲載されるとともに、発行後1年を経て電子ジャーナル化され、無料で公開される。
9．著作権
会誌に掲載される論文等の著作権は、当学会に帰属する。原著者が、会誌に掲載された論文等の一部あるいは全部を論文集への再録などの形で複製利用しようとする場合は、事前に当学会の許可を得ること。原著者から申し出があった場合、原則として、申し出は受理され、複製利用は許可される。
附則 この規定は、2010年10月23日より施行される。 |
1．原稿用紙
原稿用紙はA4用紙を使用し、1ページあたり42字×40行、横書きとする。欧文の場合はA4用紙にダブル・スペースで印字する。
2．表題・執筆者名
表題、執筆者名、連絡先（住所、電話、Fax、e-mailアドレス）、生年月は本文とは別の用紙に記し、執筆者の所属（大学の場合は学部・研究科等）、職名を付す。大学院生の場合は課程、学年等を明記する。表題および執筆者の氏名・所属・職名の英語表記を併記する。
3．図・表
図、表は本文原稿とは別にし、1枚の用紙に1つだけとし、図1、表1という形でそれぞれの図表に一連番号をつける。また本文中に、それら図表の挿入希望箇所を「表1入る」という形で指示する（ただし、組みあがりの関係で必ずしも希望どおりにならない場合もある）。
4．章立て
見出しには第、章、節等の文字は使用せず、見出し番号は以下に統一する。
はじめに（序、序論など。またなくてもよい）
1
(1)
a
b
(2)
2
3
おわりに（結び、結論など。またなくてもよい） |
5．注
注は本文のおわりにまとめ、(1)、(2)の形で通し番号をつける。注の形式はおおむね次のとおりとする（これとは別の形式による注記を希望する場合は編集委員会に相談すること）。
(1)日本語文献
1)単行本：著（編）者名『書名』（シリーズ名）出版社、出版年、ページ。
| （例）加藤哲郎『東欧革命と社会主義』花伝社、1990年、119ページ。 |
2)論文：執筆者名「論文名」『雑誌名』巻、号、出版年月日、ページ。または執筆者名「論文名」編者名『書名』出版社、出版年、ページ。
（例）江畑謙介「ロシア戦闘機ミグの凋落とスホイの台頭」『世界週報』第78巻第30号、1997年8月19-26日、42ページ。
（例）家田修「ハンガリーの人民民主主義における社会経済と統治機構」石井 修編『1940年代ヨーロッパの政治と冷戦』ミネルヴァ書房、1992年、287ページ。 |
3)新聞：『新聞名』年月日、（夕刊の場合のみ明記）
（例）『日本経済新聞』2000年11月3日。
（例）『日本経済新聞』2001年11月3日夕刊。 |
(2)外国語文献
著者名は、原則として姓を先、名を後にし、共著の場合は2人目から倒置しない。キリル文字は使用できるが、キリル文字をローマ字に翻字する場合の翻字規則は(4)のキリル文字翻字規則による．
1)単行本：著（編）者、書名（イタリック、または下線を引く。以下書名は同様）、出版地、出版社、出版年、ページ．
（例）Baev, Pavel K., The Russian Army in a Time of Troubles, London: SAGE Publications, 1996, p. 105.
（例）Горбачев, Михаил, Перестройка и новое мышление для нашей страны и для всего мира, Москва, Издательство политической литературы, 1987, стр. 125.
（例）Gorbachev, Mikhail, Perestroika i novoe myshlenie dlia nashei strany i dlia vsego mira, Moskva: Izdatel'stvo politicheskoi literatury, 1987, p. 125. |
2)論文：著者名、“論文名”、雑誌名、巻、号、出版年、ページ．
（例）Pribylovsky, Vladimir, "What Awaits Russia?", Transition, Vol.1, No.10, 23 June 1995, p. 6.
（例）Alexander, Arthur J., "Modeling Soviet Defense Decisionmaking," in Valenta, Jiri and William Potter, eds., Soviet Decisionmaking for National Security, London: George Allen & Unwin, 1984, pp. 10-13.
（例）Зотова, Зоя, "Оптимизация взаимоотношений между центром и регионами", Полис, 1998, No. 3 (45), стр. 204-207.
（例）Zotova, Zoia, "Optimizatsiia vzaimootnoshenii mezhdu tsentrom i
regionami," Polis、1998, No. 3 (45), pp. 204-207. |
3)新聞：新聞名、年月日、ページ．
（例）The New York Times, 8 November 1992, p. 2.
（例）Российская газета, 9 августа 2000 года, стр. 1-2.
（例）Rossiiskaia gazeta, 9 August 2000, pp. 1-2. |
(3)インターネット情報の引用
アドレスとサイト名を明記すること。またアクセスの日時も明記することが望ましい。
(4)キリル文字翻字規則
А(A)、Б(B)、В(V)、Г(G)、Д(D)、Е(E)、E(E)、Ж(Zh)、З(Z)、И(I)、Й(I)、К(K)、Л(L)、М(M)、Н(N)、О(O)、П(P)、
Р(R)、С(S)、Т(T)、У(U)、Ф(F)、Х(Kh)、Ц(Ts)、Ч(Ch)、Ш(Sh)、Щ(Shch)、Ъ(")、Ы(Y)、Ь(')、Э(E)、Ю(Iu)、Я(Ia) |
6．英文要旨
論文には500語程度の英文アブストラクト（要旨）と3～5語／句の英語キーワードを添付する．英文アブストラクトは、執筆者の責任において、ネイティブ・チェックを受けるものとする．論文以外の原稿は、英文アブストラクトは不要とする。
7．原稿提出方法
原稿は文書作成アプリケーション（MS-WORD、EXCEL）などにより作成し、ディジタルファイルを電子メールにて添付して送付する。支障がある場合には、ハードコピー1部とファイルを保存したフロッピーディスクを郵送により編集委員会に提出する。
8．校正
執筆者による校正は初校までとし、再校は編集委員会が適宜行う。
9．原稿提出期日と刊行期日
原稿提出期日は、11月末日とする。なお、提出された原稿等は一切返却しないので、必ず写しを取っておくこと。刊行期日は学会大会開催の年度末とする。
10．原稿送付先・問い合わせ先
ロシア・東欧学会会誌編集委員会
〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1 神戸大学大学院経済学研究科 吉井 昌彦 研究室 気付
e-mail: yoshii[a]econ.kobe-u.ac.jp （アドレスの入力に際しては、[a]を＠に変更して入力してください。） |
1．賞の目的と名称
学会誌『ロシア・東欧研究』への投稿を奨励し、掲載論文の水準向上を図る目的から、学会誌に掲載された若手研究者による論文の中で、とくに優れたもの、研究の発展性が見込まれるものに対して、研究奨励賞を授与する。
2．対象者
本学会に在籍する会員のうち、投稿時点において40歳未満であり、本学会での活動を継続する見込みのある者を対象とする。
3．受賞者の数
原則として、受賞者は当該年度1名とする。
4．選考方法
学会誌に掲載された論文のうち、会誌編集委員長が候補を数編提示し、理事会で選任された5名からなる選考委員会が審査を行い、理事会が承認する。選考委員の任期は1年とするが、再任は妨げない。ただし、審査を行う時点において、選考対象者と同一組織に所属する者またはその指導教員は選考委員から除外される。
5．表彰
原則として、表彰は研究大会時に行い、表彰状と副賞が授与される。
6．受賞の取り消し
本規定に反する事実が判明した場合には、受賞を取り消すことがある。
7．規定の改正および廃止
本規定の改正および廃止は、理事会の決定による。 |
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