『環境経済・政策研究』への投稿の呼びかけ

環境経済・政策学会会長　細田衛士
編集代表　大沼あゆみ

『環境経済・政策研究』投稿規定・執筆要領

1. 環境経済・政策学会の会員・非会員を問わず投稿を受け付ける．投稿者は，著者のすべてが環境経済・政策学会の会員でない場合，投稿料（5千円）を，また，掲載が決定した場合は，別途掲載料（5千円）を支払う．ただし，編集委員会が執筆を依頼した場合は，その限りではない．
2. 環境経済・政策に関する分野での研究論文で，未公刊のものに限る．また，他雑誌との二重投稿を禁ずる．投稿論文を外国語訳し，外国語雑誌に投稿することも禁ずる．
3. 投稿論文の１ページ目に，表題，著者名，著者の所属機関，住所，e-mailアドレス，2ページ目に英語表題，英語著者名，英語所属名，英文要旨（350語以内），英語キーワード（5個以内）を記載する．3ページ目に表題，要旨（300字以内），キーワード（5個以内）を入れ，4ページ目から本文とすること．謝辞を入れる場合は，表題・著者名等のある1ページ目の末尾に入れること．
4. 投稿は，〒231-0023神奈川県横浜市中区山下町194-502 学協会サポートセンター　『環境経済・政策研究』宛に3部を送付すること．同時に，電子メールでpdfファイルまたはMSワードファイルをscs@gakkyokai.jpまで，件名を「環境経済・政策研究投稿」として送付すること．著者に環境経済・政策学会の会員がいる場合は，そのことを明記すること．著者全員が非会員の場合は，学協会サポートセンターの指示に従い，投稿料を支払うこと．
5. 掲載論文の著作権は，環境経済・政策学会が有する．書物その他の媒体に転載（外国語訳を含む）する場合には，環境経済・政策学会の許可が必要である．

執筆要領

1. 使用言語　投稿論文は日本語とし，図・表・参考文献・注釈を含めて20,000字以内とする．字数制限は厳守すること．なお，，表題，要旨等はこれに含めない．
2. 論文構成　節・項立てとする．
   • 節………1からアラビア数字順（見出しをつける）
   • 項………1.1, 1.2とアラビア数字順（見出しをつける）
3. 文体　「である調」を使用し，「ですます調」は用いない．接続詞・副詞などの書き方は，論文を通して統一する（例：「したがって・従って」，「さらに・更に」などと混在させないこと）
4. 数字　原則としてアラビア数字を用いる．ただし，「一意に」，「二重配当」，「二酸化炭素」，「第三セクター」，「三位一体」など，すでに慣用化しているもの，あるいは熟語になっているものは認める．
5. 年号　原則として西暦を用いる．
6. 単位語　一般的に周知されている単位は記号を用いる（例：kg, km2, t, %など）．専門的な単位は最初に読みとともに導入し，その後記号を使用する（例：ジュール（J））．
7. 注の入れ方　1), 2)….とアラビア数字で脚注または文末注とすること．
8. 句読点　「，」（コンマ），「．」（ピリオド）を使用する．
9. 参考文献の引用の仕方は，著者名（年号）とすること．ただし，文章末に引用する場合は，文章（著者名, 年号）ピリオドとすること．同じ年号で複数ある場合は，著者名(年号a)というように，小文字のアルファベットを付すこと．文献リストは，和洋混在の形式とし，著者名のファミリー・ネームのアルファベット順に並べる．同一著者の文献については，刊行年の古い順から並べる．
   • 論文の場合の参照文献の書き方
     • Coase, R. H. (1960), "The Problem of Social Cost," Journal of Law and Economics, vol. 3, October, pp. 1-44
     • 森田恒幸・松岡譲 (2002)「地球温暖化予測シミュレーション」 『オペレーションズ・リサーチ』 第47巻第6号, 353-359ページ.
   • 著書の場合の参照文献の書き方
     • Baumol, W. J. and Oates, W. E. (1988), The Theory of Environmental Policy, 2nd edition, Cambridge: Cambridge University Press.
     • 宇沢弘文 (1974), 『自動車の社会的費用』岩波書店.
     • 翻訳がある場合は，原著のあとに続けて（原著者名／邦訳者名『邦訳書名』出版社，出版年）とし，論文内で邦訳の引用ページを示す場合は，（著者原文名，刊行年，訳xx頁）とする．
   • 単行本所収の論文の参照文献の書き方
     • 都留重人 (1996)「方法論上の概念整理」環境経済・政策学会編『環境経済・政策研究のフロンティア』東洋経済新報社.
     • Arrow, K. J. (1999), "Discounting, Morality, and Gaming", in Portney, P. R. and J. P. Weyant (eds.), Discounting and Intergenerational Equity, Washington, DC: Resources for the Future.
     • 同一の単行本から複数の論文が引用される場合は，
       　　　環境経済・政策学会編(1996)『環境経済・政策研究のフロンティア』
       　　　東洋経済新報社．
       を文献項目としてたてて，そこからの論文引用は，都留重人 (1996) 「方法論上の概念整理」環境経済・政策学会編(1996). とすること．
10. 図・表には，題（例：世界各国の二酸化炭素排出量）および通し番号（図1,2，表1,2とアラビア数字で）を付すこと．図の場合には図下中央に，表の場合には左上に記すこと．すべてを参照文献のあとに，参照の順番にまとめること．また，文中で挿入部分を指定すること．
11. 図・表は1つにつき，小400字，中800字，大1200字として換算する．1頁の字数が2段組で1936字(22字×44行×2段組)であることを参考にして大きさを判断すること．また，大きさを図1（大），表1（小）というように指示をすること．
12. 数式は，y=ax+b (1)というように，右側に番号をふること．数式1行につき，22字と換算する（1行以上にわたる数式は，22字×行数と換算する）．

和文誌「環境経済・政策学会年報」

2006年度までは，和文誌「環境経済・政策学会年報」が年１冊，東洋経済新報社から発行されていました。前年度の年次大会時に開催されたシンポジウムの概要や，シンポジウムのテーマと関連した一般向けの論文，書評など，最近の環境経済・政策研究を分かりやすく紹介する内容となっております。
　お近くの書店や，東洋経済新報社のオンラインストア（http://www.toyokeizai.co.jp）でお買い求めください。学会事務局でも販売しています。

第11号　環境経済・政策研究の動向と展望
第10号　環境再生
第９号　環境税
第８号　公共事業と環境保全
第７号　環境保全と企業経営
第６号　経済発展と環境保全
第５号　アメニティと歴史・自然遺産
第４号　地球温暖化への挑戦
第３号　アジアの環境問題
第２号　環境倫理と市場経済
創刊号　環境経済・政策研究のフロンティア